１．新元号と源泉所得税納付書の書き方
2019年（平成31年）4月1日に、5月1日以降の新元号「令和」が発表されました。この改元に伴い、「平成」が印字された源泉所得税の納付書の記載のしかたが国税庁ホームページで公表されました。
公表された「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）」によると、改元後においても「平成」が印字された源泉所得税納付書は使用できるようです。
新元号が印字された納付書は、税務署で本年 10月以降に順次配布予定とのことですので、それまでの間は現在手元にある「平成」が印字された納付書を使用することになります（10月以降も「平成」が印字された納付書の使用は可能です）。
「平成」が印字された納付書の記載にあたっては、以下の点に注意しなければなりません。
(1) 現在手元にある納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や新元号の「令和」の追加記載などにより補正をする必要はありません。
(2) 2019年（平成 31 年）4月1日から2020年（令和2年）3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。
上記2点について、リーフレットでは【「平成」が印字された納付書の記載にあたってのお願い】となっていますが、(1)はしてはいけないこと、(2)はしなければならないこと、と認識しておく必要があります。
(1)については、補正をすると数字の読み取りが難しくなることもあるため、それを避けるための措置だと思われます。
(2)については、例えば2019年（令和元年）5月10日に納付する場合でも「年度欄」には「31」と記載し、「01」と記載してはいけないということです（税務署側の管理上の都合でしょうか？）。
「平成」が印字された納付書の具体的な記入方法については上記リーフレットに載っていますので、そちらを参照してください。
２．ずっと間違っていた源泉所得税納付書の書き方
納付書の書き方をリーフレットで確認していて、気づいたことがありました。リーフレットには、2020年（令和2年）3月10日に2月支給給与の源泉所得税を納付する場合の記入例が載っていたのですが、「年度欄」には上記１．(2)で確認したとおり「31」と記入されています。
ここでハッと気づきました。 納付する場合？納付？
この業界に入って以来、これまでずっと源泉所得税を「納付する年月」ではなく、給与を「支給した年月」でこの欄を記入していたのです。
例えば、2018年（平成30年）1月から12月までに支給する給与に係る源泉所得税納付書には「30」と記入し、年が変わった2019年（平成31年）1月に支給する給与に係る源泉所得税納付書から「31」と記入していました（実際、今年（2019年）の1月分納付書（納期限2月12日）の「年度欄」にも「31」と記入しています）。
国税庁ホームページで調べてみると、「納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）」に次のことが書いてありました。
「年度」（会計年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に納付する場合には、「30」）を記載します。）・・・・・・
ということは、平成31年1月分は平成31年3月31日までに納付しますので、年度は「31」ではなく「30」を記入することになります。
税務署から間違いを指摘されたことはありませんが、これまで当たり前に行っていたことが、実は間違っていたということです。