2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。
定額減税（月次減税）の対象となるのは、令和6年6月1日（以下「基準日」といいます）現在において給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）です。
今回は、定額減税（月次減税）の対象である給与所得者が、年末調整を受けずに年の中途で退職した場合の定額減税について確認します。
※ 定額減税の対象である給与所得者の年末調整については、「定額減税の年調減税事務の流れ」をご参照ください。
１．退職日までの給与について会社は月次減税を行う
基準日以後に退職した人は、退職日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、基準日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、退職日までの給与について会社は定額減税（月次減税）を行います。
２．退職者に渡す源泉徴収票の記載方法
基準日以後に給与所得者が退職した場合には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、定額減税に関する情報（源泉徴収時所得税減税控除済額×××円、控除外額××× 円）を記載する必要はありません。
なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。
３．再就職後の月次減税
前の勤務先で定額減税（月次減税）を受けていた人が、基準日以後に年末調整を受けずに年の中途で退職し、その後において国内にある他の企業等へ再就職して再就職先で主たる給与の支給を受ける場合は、月次減税は行われません。
この場合は、年末調整時に年調減税を受けることになります。
４．退職所得に係る源泉所得税の定額減税
退職所得の源泉徴収の際に定額減税は実施されませんが、令和6年分の退職所得を有する人（居住者）は、その退職所得を含めた所得に係る所得税について、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。
したがって、給与等に係る源泉徴収において控除しきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の確定申告書を提出することで、退職所得を含めた所得に係る所得税について、定額減税の適用を受けることができます。
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