１．口座振替を振込に変更して対応
今年（2019年）のゴールデンウィークは、4月27日（土）から5月6日（月）までの10連休となります。そのため、生命保険料等の口座振替日が4月27日（土）以降に設定されている場合、金融機関の口座からの引落し日は5月7日（火）となります。
そこで、税務上注意しなければならないのは、4月中に支払ったことが損金算入の要件となる前払費用です。
前払費用は支払った日の属する事業年度の損金の額に算入できることとされており（法人税基本通達2-2-14）、例えば、前払保険料、前払家賃、前払賃借料などがあります。
これらの前払費用は、4月決算法人の場合、4月中に支払わないと損金算入できません。特に生命保険料については、節税対策として1年分を前払いしている法人も多いものと思われますので、損金算入できなかったとしたら多大な影響を損益に与えることになります。
（短期前払費用の損金算入要件等については、本ブログ記事「短期前払費用の損金算入の注意点」を参照して下さい）
日本生命、住友生命、三井生命、オリックス生命など、口座振替日が27日となっている生命保険会社は多いです。このようなケースでは、口座振替を振込に変更して4月中に支払うなどの対応が必要です。
２．倒産防止共済は未払計上で損金算入可
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の掛金の口座振替日は毎月27日となっています。
この件に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構より、税務上の取扱いが加入者に発信され、「毎月口座振替により納付している掛金については、5月7日に引き落とされた掛金が会計上、未払い計上をしているのであれば、税務上もその未払いとなっている掛金の損金算入が認められる」とされています。
また、毎期1年分の掛金を口座振替で前納をしている場合も同様とされております。
つまり、4月決算法人において引き落としが5月7日であっても未払計上することによって当該年度に損金算入が可能なのは、①毎月、口座振替で納付している掛金、②毎期、口座振替で1年分を前納している場合の掛金、ということです。
なお、既契約者が毎期でなく、新たに4月振替で前納をする場合は、3月に申出を行い口座振替をする必要があります。
（倒産防止共済の損金算入要件等については、本ブログ記事「中小企業倒産防止共済掛金の損金算入要件等」を参照して下さい。）