2023（令和5）年分の所得税の確定申告期間は、2024（令和6）年2月16日から同年3月15日までとなっています。
基本的にはこの期間内に確定申告をする必要がありますが、還付申告の場合は確定申告期間に関わりなく、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告書を提出することができます。
2023（令和5）年分であれば、2024（令和6）年1月1日から2028（令和10）年12月31日までの間に申告書を提出すれば還付を受けることができます（還付申告書の提出期限については、本ブログ記事「所得税還付申告書を提出できる期間とその最終日とは？」をご参照ください）。
しかし、還付申告であっても、青色申告者が青色申告特別控除（55万円・65万円）の適用を受ける場合は期限内申告が必要です。
この点について、以下で確認します。
１．還付申告とは？
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
例えば給与所得者であれば、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。
(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき
先に述べたように、還付申告の場合は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告書を提出することができます。
ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）の適用を受けようとする場合は、還付申告であっても法定申告期限（原則として翌年3月15日）までに提出する必要があります。
２．なぜ期限内申告が必要なのか？
なぜ、青色申告特別控除55万円や65万円の適用を受ける場合は、期限内申告が必要なのでしょうか？
青色申告者は、下記の要件を満たす場合に最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます（55万円控除の場合は(1)～(5)、65万円控除の場合は(1)～(6)の要件を満たす必要があります）。
(1) 現金主義を選択していないこと
(2) 事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者であること
(3) 正規の簿記の原則に従い取引を記録していること
(4) 貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付すること
(5) 期限内に申告書を提出すること
(6) 次のいずれかに該当すること
① その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること
② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと
55万円控除でも65万円控除でも青色申告特別控除の適用を受けるためには、上記要件(5)にあるように期限内に申告書を提出することが要件となっています。
このように法定申告期限までに確定申告書を提出することがその適用要件となっている特例を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります。
青色申告者が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった場合は、青色申告特別控除額は10万円となります。
その報酬・料金から所得税が源泉徴収される事業を営んでいる事業者（例えば、原稿、写真、作曲、講演、翻訳、通訳、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など）は、55万円控除又は65万円控除を受けた場合は還付申告であっても、10万円控除の場合では還付額が減るか還付申告ではなくなる可能性があります。
「還付申告だから申告期限を過ぎても大丈夫」ということにはならないケースもありますので、注意しなければなりません。