2018年度（平成30年度）改正で、給与所得控除や公的年金等控除を一律10万円引き下げる一方、その分を基礎控除に振り替える形で基礎控除が一律10万円引き上げられました。
このような改正が行われた背景には、「特定の働き方等による収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除といった『所得計算上の控除』から、どのような働き方等による所得にでも適用される基礎控除等の『人的控除』に、負担調整のウェイトをシフトさせていくことが適当である」（平成29年11月・税制調査会中間報告）という考え方があります。つまり、多様な働き方を後押しするものといえます。
今回は、2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除と公的年金等控除について確認をします。なお、2020年分（令和2年分）から適用される他の改正項目のうち、主なものは下表のとおりです。
| 配偶者控除・扶養控除 | 配偶者・扶養親族の合計所得金額基準38万円以下を48万円以下にする。 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額基準85万円以下を95万円以下にする。 |
| 青色申告特別控除 | 控除額を65万円から55万円にする。 ※電子申告等の要件を満たす場合、控除額を65万円（基礎控除との控除合計額113万円）とする特例あり。 |
| 家内労働者等の事業所得の所得計算の特例 | 必要経費とする額を65万円から55万円とする。 |
１．給与所得控除の改正
2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除の改正は次のとおりです。
(1) 給与所得控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額の850万円（改正前は1,000万円）への引き下げ、及びその上限額の195万円（改正前は220万円）への引き下げ
(3) 上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表の月額表と日額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（別表2～5）の改正
上記(1)及び(2)の改正により、改正後の給与所得控除額は下表のとおりとなります。
| 給与等の収入金額 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162.5万円等180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 | 収入金額×40％ |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 | 収入金額×30％＋18万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 | 収入金額×20％＋54万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 | 収入金額×10％＋120万円 |
| 850万円超1,000万円以下 | 195万円 | |
| 1,000万円超 | 220万円 |
（留意点）
① 2020年（令和2年）以後、給与等の収入金額が1,195万円を超える給与所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除のいずれも適用が受けられません。
② 給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得の金額は、給与等の収入金額から上表の算式により計算した給与所得控除額を控除した残額によらず、所得税法別表第5の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、その給与等の収入金額に応じて掲げられている給与所得控除後の給与等の金額により求めた金額となります。
２．公的年金等控除の改正
2020年分（令和2年分）から適用される公的年金等控除の改正は次のとおりです。
(1) 公的年金等控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5,000円の上限を設ける
(3) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律10万円引き下げ、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額2,000万円を超える場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律20万円引き下げ