１．毎年7月10日は事務手続き期限の集中日
毎年7月10日は、事務手続きの期限が集中します。代表的なものを挙げると、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の算定基礎届、納期の特例（源泉所得税）があります。
これらの事務手続きに共通する作業として、給与と賞与（以下「給与等」といいます）の集計があります。
給与等の集計期間は、労働保険の年度更新では前年4月1日から当年3月31日まで、社会保険の算定基礎届では当年4月から6月まで、納期特例では当年1月から6月までとされています。
それぞれの集計期間において給与等を集計することになりますが、その給与等の集計を発生ベースで行うのか、支払ベースで行うのかについては、それぞれの制度によって異なります。
ここでいう発生ベースとは、実際に給与等が支払われていなくても支払が確定したもの、言い換えれば、給与等の支払日ではなく給与計算期間（締め日）を基準として集計することをいいます。例えば、4月末日締・翌月支払の給与の場合は4月の給与として集計します。
これに対して支払ベースとは、給与計算期間（締め日）ではなく給与の支払日を基準として集計することをいいます。例えば、4月末日締・翌月支払の給与の場合は5月の給与として集計します。
以下では、次のA社とB社を例として、制度ごとの給与等の集計方法について確認します。
| A社：給与末日締、当月末日支払（月給） B社：給与末日締、翌月10日支払（月給） |
２．労働保険年度更新の場合
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。これを年度更新といいます。
年度更新の手続きには、前年4月1日から当年3月31日までの給与等を集計する必要があります。
この集計に関して「労働保険 年度更新 申告書の書き方」では次のように記載されており、発生ベースで行うことが読み取れます（下線部は筆者編集）。
賃金集計表には、前年4月1日から当年3月31日までに使用した全ての労働者に支払った賃金（当年3月31日までに支払いが確定しているが、実際の支払いは同年4月1日以降になる場合も含みます。）の総額を記入してください。
したがって、年度更新では前年4月1日から当年3月31日までに発生した給与等が集計対象となり、A社の場合は前年4月から当年3月に支払った給与等を集計し、B社の場合は前年5月から当年4月に支払った給与等を集計することになります。
※ 労働保険の年度更新については、本ブログ記事「労働保険の年度更新の仕組みと会計処理（仕訳）」をご参照ください。
３．社会保険算定基礎届の場合
事業主は、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、当年4月～6月に支払った給与等を算定基礎届によって届出をする必要があります。これを定時決定といいます。
算定基礎届は、当年4月、5月、6月の給与等を集計しますが、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」には次のように記載されており、支払ベースで集計することが読み取れます。
算定基礎届は4、5，6月に支払われた給与を報酬月額として届出しますが、給与計算の締切日と支払日の関係によって支払基礎日数が異なります。
（例）月給制の場合
給与末日締 当月末日支払
| 月 | 暦日 | 支払基礎日数 |
| 4月 | 4月1日～30日 | 30 |
| 5月 | 5月1日～31日 | 31 |
| 6月 | 6月1日～30日 | 30 |
（例）月給制の場合
給与25日締 当月末日支払
| 月 | 暦日 | 支払基礎日数 |
| 4月 | 3月26日～4月25日 | 31 |
| 5月 | 4月26日～5月25日 | 30 |
| 6月 | 5月26日～6月25日 | 31 |
（例）月給制の場合
給与末日締 翌月10日支払
| 月 | 暦日 | 支払基礎日数 |
| 4月 | 3月1日～31日 | 31 |
| 5月 | 4月1日～30日 | 30 |
| 6月 | 5月1日～31日 | 31 |
したがって、集計対象となる給与の給与計算期間（締め日）は異なりますが※、A社もB社も当年4月から6月に支払った給与等を支払ベースで集計することになります。
※ 例えば「4月」の給与については、A社の場合は給与計算期間が4月1日～4月30日であるのに対し、B社の場合は3月1日～3月31日となります。
４．納期の特例の場合
事業主は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）を、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
ただし、給与の支給人員が常時10人未満である事業主は、源泉徴収した所得税等を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。
納期の特例では、当年1月から6月までの給与等を集計しますが、国税庁ホームページの「給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。」や「納付書の記載のしかた」の「実際の支払年月日を記載してください。」などの文言から、支払ベースで集計することが読み取れます。
したがって、集計対象となる給与の給与計算期間（締め日）は異なりますが※、A社もB社も当年1月から6月に支払った給与等を支払ベースで集計することになります。
※ 例えば「1月」の給与については、A社の場合は給与計算期間が当年1月1日～1月31日であるのに対し、B社の場合は前年12月1日～12月31日となります。
なお、当月締め・翌月払いの給与の年末調整については、本ブログ記事「翌月に支給する給与の年末調整と会計処理」をご参照ください。