今日から2019年度（平成31年度）が始まります。新元号も「令和」に決まりましたので、2019年5月1日以降の和暦は「令和」と表記します。
2019年度（平成31年度）税制改正大綱は、2018年（平成30年）12月14日に発表され同年12月21年に閣議決定されました。
今回は、この2019年度（平成31年度）税制改正項目と2018年度（平成30年度）以前の税制改正項目のうち、新年度から適用開始される項目（創設、改正、延長）について、法人税、所得税、消費税の税目別に整理します。
１．法人税
2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（創設、改正、延長）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。
(1) 創設される項目
① 防災・減災設備の特別償却制度
改正中小企業等経営強化法施行日から2021年（令和3年）3月31日までに、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものが一定の防災・減災設備等を取得等した場合は、取得価額の20％の特別償却が可能となります。
② 法人が有する仮想通貨に係る整備
2019年（平成31年）4月1日以後終了事業年度分から、法人が期末に保有する仮想通貨について、時価法等により評価損益を計上等することとされます。
(2) 改正される項目
① 研究開発税制の見直し
試験研究を行った一定のベンチャー企業の税額控除限度額が25％から40％に引き上げられます。
オープンイノベーション型（特別試験研究費の額に係る税額控除制度）における税額控除上限が、法人税額の5％から10％に引き上げられます。
② みなし大企業の範囲の見直し
100％グループ法人内の複数の大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人も、みなし大企業の範囲を決める大規模法人に該当することになります。
③ 業績連動給与の手続き要件の見直し
「業務執行役員が報酬委員会等の委員ではないこと」の要件が除外等されます（経過措置あり）。
④ 地域未来投資促進税制の見直し
一定の要件を満たす場合は、機械装置及び器具備品の特別償却率を40％から50％に、税額控除率を4％から5％にそれぞれ引き上げられます。
(3) 延長される項目
① 中小企業者等の法人税の軽減税率特例
中小企業者等に対する法人税の軽減税率15％（年800万円以下の所得に対する税率。本則は19％）の特例が、2021年（令和3年）3月31日まで2年延長されます。
② 中小企業向け設備投資減税
中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制について、2021年（令和3年）3月31日まで2年延長されます（本ブログ記事「税制改正による2019年4月1日以降の設備投資税制」を参照）。
※ 2021（令和3）年度税制改正で、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の見直しが行われています。改正内容については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」及び「令和3年度改正後の中小企業経営強化税制」をご参照ください。なお、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されています。
２．所得税
2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（改正）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。
(1) 改正される項目
① 住宅ローン控除の拡充等
消費税率が2019年（令和1年）10月1日以降、8％から10％に引き上げられます。
これに伴い、消費税率10％が適用される住宅取得等のうち2019年（令和1年）10月1日から2020年（令和2年）12月31日までに取得等する住宅については、現行10年の控除期間が3年延長されて13年間控除できるようになります。
② 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の延長等
被相続人から相続した居住用家屋等の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例の適用要件が、次のように緩和されます。
イ．被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ相続の開始の直前まで老人ホーム等に入居していたこと
ロ．被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと
上記要件を満たす場合は、相続の開始直前まで被相続人が対象の家屋を居住の用に供していたものとみなされ、被相続人が相続の開始直前に老人ホーム等に入居している場合でも、特例を受けることができます（2019年（平成31年）4月1日以降の譲渡に適用されます）。
３．消費税
2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（改正）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。
(1) 改正される項目（2019年度（平成31年度）改正）
① 輸出物品販売場制度の見直し
既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限り、臨時販売場での免税販売が認められます。2019年（令和1年）7月1日から適用されます。
② 金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除制度の見直し
2019年（平成31年）4月1日以降、密輸と知りながら行った課税仕入れの仕入税額控除が認められないほか、本人確認書類の写しの保存が要件に加わります。
本人確認書類の写しの保存要件は、2019年（令和1年）10月1日以後に行う課税仕入れから適用されます。
(2) 改正される項目（2018年度（平成30年度）以前改正）
2019年（令和1年）10月1日以降、消費税率が8％から10％に引き上げられます。
これに伴い、軽減税率制度（概要は省略）、区分記載請求書等保存方式（概要は省略）、簡易課税制度の事後選択特例、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われます。
① 簡易課税制度の事後選択特例
「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から同制度を適用できる時限的措置です。
2019年（令和1年）10月1日から2020年（令和2年）9月30日までの日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用されます。
② 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
2019年（令和1年）10月1日以降、第3種事業である農業・林業・漁業のうち、軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業が第2種事業とされ、そのみなし仕入率は80％が適用されます。