2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
所得税の定額減税額の計算においては、給与所得者本人だけではなく、その同一生計配偶者と扶養親族についても対象とされています※1。
定額減税額の計算対象である同一生計配偶者と扶養親族は、年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与の収入金額が103万円）以下であることが要件となっており、扶養の範囲内で働きたい人や自ら所得税を負担したくない人などは、給与収入が103万円以下となるように就業調整をしているものと思われます※2。
給与収入103万円以下で働く同一生計配偶者と扶養親族については、これらの同一生計配偶者等を扶養している所得者本人の定額減税額の計算対象となるため、自ら定額減税を受けること（重複して定額減税を受けること）はできません※3。
一方、給与の支払いを受けている青色事業専従者は、所得者本人の定額減税額の計算対象外とされていますが、青色事業専従者自身は定額減税を受けることができます※4。
この青色事業専従者についても、自身の所得税負担が生じないように専従者給与を103万円以下に設定している場合があります（所得税だけではなく住民税負担も生じないように専従者給与を100万円以下に設定している場合もあります）。
給与収入103万円超で働く青色事業専従者は、令和6年6月1日以後最初に支給される給与から所得税の定額減税（月次減税）を受けることができます。
では、所得税負担がかからないように給与収入103万円以下で働く青色事業専従者も自らの定額減税（月次減税）を受けることができるのでしょうか？
現時点での答えは「否」です。
給与収入103万円以下で働く人のうち、誰かの同一生計配偶者や扶養親族になっている人は自らの定額減税は受けられないものの、その誰かの定額減税の対象とされていますので間接的に定額減税を受けているといえます。
しかし、103万円以下で働く青色事業専従者は、誰かの同一生計配偶者や扶養親族になることができないため間接的に定額減税を受けることができず、かつ、定額減税の制度設計上、自らの定額減税も受けることができないとされています。
現時点では、給与収入103万円以下の青色事業専従者は、定額減税の蚊帳の外となっています。
しかし、この点を問題視し、財務省や内閣府に対して是正を要請する動きもありますので、今後何らかの措置が講じられるかもしれません※5。
※1 関連記事：「定額減税と年末調整で異なる『同一生計配偶者』『扶養親族』の範囲に注意！」
※2 関連記事：「パート・アルバイトの税制上と社会保険制度上の年収の壁」
※3 関連記事：「給与収入103万円以内で働く人は自分の定額減税を受けることができるか？」
※4 関連記事：「青色事業専従者自身の定額減税について」
※5 関連記事：「給与収入100万円以下の青色事業専従者は調整給付（不足額給付）を受けられる！」