１．控除対象外消費税額等とは
法人又は個人事業者が、消費税等の経理方法として税抜経理方式を採用している場合、原則として納付すべき消費税額は、仮受消費税等から仮払消費税等を控除した金額となります（いわゆる消費税差額は、原則的には生じません）。
しかし、その課税期間の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満である場合には、仮払消費税等のうち控除対象とされない部分の消費税額（消費税差額）が発生します。これを控除対象外消費税額等といいます。
控除対象外消費税額等が生じるのは、仕入控除税額が課税仕入れ等に係る消費税額の全額ではなく、課税売上割合に対応した部分に限られるからです。
例えば、建物を5,500万円（うち消費税額等500万円）で取得し、その課税期間の課税売上割合が60％だとしたら、500万円×（1-60％）＝200万円が控除対象外消費税額等になります。
この控除対象外消費税額等については、以下に掲げる方法により処理します。なお、税込経理方式を採用している場合は、消費税等は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、控除対象外消費税額等の調整は必要ありません。
２．資産に係る控除対象外消費税額等
資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法により損金の額又は必要経費に算入します。
(1) 資産の取得価額に算入します。
(2) 次のいずれかに該当する場合は、法人については損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に、個人事業者はその年分の必要経費に算入します。
① その事業年度又は年分の課税売上割合が80％以上であること
② 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること
③ 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること
(3) 上記に該当しない場合は「繰延消費税額等」として資産計上し、5年以上の期間で償却します。
① 繰延消費税額等が生じた事業年度
損金算入限度額＝繰延消費税額等×その事業年度の月数/60×1/2
②その後の事業年度
損金算入限度額＝繰延消費税額等×その事業年度の月数/60
例えば、200万円の繰延消費税額等が生じた場合、その生じた事業年度の損金算入限度額は、200万円×12/60×1/2＝20万円となります（資産を取得した事業年度は2分の1が損金となります）。
この場合、会計上は消費税差額200万円を全額雑損失（又は租税公課）で処理することは可能ですが、法人税の計算においては別表十六（十）で損金算入限度額20万円を計算し、限度額20万円を超える額180万円については別表四で加算します。そして、次期以降5年間にわたり180万円を認容していく必要があります。
３．経費に係る控除対象外消費税額等
経費に係る控除対象外消費税額等は、その全額をその事業年度の損金の額又はその年分の必要経費に算入します。
ただし、法人税の計算において、交際費等に係る控除対象外消費税額等については、消費税の計算後、会計上は経費に係る分として雑損失（又は租税公課）で処理され損金経理されますが、科目は交際費とはならなくても支出した交際費等として把握し、交際費等の損金不算入の計算が必要になります。
この場合、交際費等に係る控除対象外消費税額等の金額を、別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）の「支出交際費等の額の明細」欄に、交際費自体の額とは別に記載しなければなりません。
また、課税資産を購入して寄附した場合の控除対象外消費税額等については、支出寄附金等の額として、寄附金等の損金不算入額を計算しなければなりません。
なお、交際費等に係る控除対象外消費税額等は、以下のようになります。
(1) 個別対応方式で計算している場合
① 課税売上対応の交際費に係る税額については、控除対象外消費税額等は生じません。
② 非課税売上対応の交際費に係る税額については、その全額が控除対象外消費税額等になります。
③ 共通対応の交際費に係る税額については、交際費等のうち次の算式で計算した金額が控除対象外消費税額等になります。
控除対象外消費税額等＝共通対応の交際費に係る税額×（1-課税売上割合）
(2) 一括比例配分方式で計算している場合
交際費等のうち、次の算式で計算した金額が控除対象外消費税額等になります。
控除対象外消費税額等＝交際費に係る税額×（1-課税売上割合）