１．中間申告の方法
事業年度が6か月を超える法人は、前事業年度の確定法人税額が20万円を超えた場合に、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書（予定申告書）を提出しなければなりません。
この中間申告には次の2つの方法があり、いずれかを選択することができます。
(1) 前年度実績による予定申告
「前事業年度の確定法人税額×6/前事業年度の月数」で計算した税額を中間分の税額として予定申告します。
(2) 仮決算による中間申告
事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして仮決算を行い中間申告します。
２．予定申告納付額の計算方法
上記(1)の予定申告の場合、計算式の「×6/前事業年度の月数」の分数部分に気を付けなければなりません。
例えば、事業年度を12か月とする法人が、前事業年度の確定法人税額1,000,000円に基づいて予定納付額の計算をする場合、1,000,000円×6÷12＝500,000円とするのか、1,000,000円÷12（円未満切捨て）×6＝499,998円→499,900円（百円未満切捨て）とするのか、つまり、「×6」が先か「÷12」が先かということです。
法人税については「÷12」が先で、後から「×6」をして予定納付額の計算をします（法人税法第71条第1項第1号）。
以下に予定納付額の計算方法についてまとめます（前事業年度を12か月とします）。
(1) 先に12で除して後から6倍する税目・・・法人税（地方法人税）、消費税、事業税（地方法人特別税）
(2) 先に6倍して後から12で除す税目・・・道府県民税、市民税