2024（令和6）年9月に企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表され、これを受けて2025（令和7）年度税制改正で新リース会計基準を踏まえた税務上の対応がなされています。
以下では、新リース会計基準の下で、所有権移転外ファイナンス・リース取引について中小企業が「賃貸借取引に準じた会計処理」（以下「賃貸借処理」といいます）をした場合の仕入税額控除について確認します。
１．新リース会計基準で賃貸借処理は認められるか？
新リース会計基準では、借り手の会計処理について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止され、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する「売買取引に準じた会計処理」（以下「売買処理」といいます）に統一されました（短期リース・少額リースを除きます）。
そのため、所有権移転外ファイナンス・リース取引やオペレーティング・リース取引については、新リース会計基準の下では賃貸借処理ではなく売買処理をすることになり、会計処理が煩雑になる懸念があります。
しかし、この懸念に対して結論を述べると、上場企業や会社法上の大企業は新リース会計基準が強制適用されますが、未上場企業や中小企業は新リース会計基準が強制適用されず、従来通りの会計処理を継続することができます※。
つまり、所有権移転外ファイナンス・リース取引やオペレーティング・リース取引について、新リース会計基準の下でも中小企業は賃貸借処理をすることが可能です。
※ 新リース会計基準については、「新リース会計基準の導入が中小企業に及ぼす会計上と税務上の影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。
２．賃貸借処理した場合の仕入税額控除の時期
上記１のように、新リース会計基準の下でも、中小企業は売買処理によらずに賃貸借処理をすることができます。
では、所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下「移転外リース取引」といいます）について借り手が賃貸借処理をしている場合に、そのリース料を支払うべき日の属する課税期間において仕入税額控除（分割控除）することは認められるでしょうか？
移転外リース取引は、リース資産の引渡し時にリース資産の売買があったものとして取り扱われるため、移転外リース取引について借り手が賃貸借処理をしている場合でも、原則として当該リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において、そのリース資産の取得価格に係る消費税額を仕入税額控除（一括控除）することになります※。
ただし、一括控除を原則としながらも、そのリース料を支払うべき日の属する課税期間に仕入税額控除（分割控除）することも認められます。
なお、令和7年度税制改正により、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例（延払基準）が廃止されましたが、貸し手における処理にかかわらず、借り手において会計上賃貸借処理が可能な場合には、引き続き分割控除することができます。
※ 例えば、会計上賃貸借処理をしている借り手が一括控除する場合など、会計処理の方法と消費税額の計算が異なる場合、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載する方法や、会計上のリース資産の計上価額から消費税における課税仕入れに係る支払対価の額を算出するための資料を作成し、帳簿と合わせて保存する方法などにより、帳簿においてリース料総額（対価の額）を明らかにする必要があります。
３．賃貸借処理に基づいて分割控除している場合の留意点
移転外リース取引に係るリース資産の仕入税額控除の時期については、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間（リース期間の初年度）において一括控除することが原則であるため、賃貸借処理に基づいて分割控除している場合には、以下の点に留意する必要があります。
(1) 仕入税額控除の時期を変更することの可否
例えば、賃貸借処理しているリース期間が3年の移転外リース取引（リース料総額660,000円）について、リース期間の初年度にその課税期間に支払うべきリース料（220,000円）について仕入税額控除を行い、2年目にその課税期間に支払うべきリース料と残額の合計額（440,000円）について仕入税額控除を行うといった処理は認められません。
(2) 簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い
次に掲げるような場合のリース期間の2年目以降の課税期間については、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除することができます。
① リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の2年目以降は原則課税に移行した場合
② リース期間の初年度において免税事業者であった者が、リース期間の2年目以降は課税事業者となった場合
