法人を設立した場合には、納税地を所轄する役所（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）に対して、法人の設立に伴う様々な届出書や申請書を提出しなければなりません。
以下では、それらのうち税務署に提出しなければならない法人設立届出書の書き方について確認します。
１．税務署へ提出する書類
法人（消費税の免税事業者であることを前提とします）を設立した場合に、税務署に提出する書類は以下のとおりです（(3)～(8)は必要に応じて提出します）。
(1) 法人設立届出書
(2) 源泉所得税関係の届出書
(3) 青色申告の承認申請書
(4) 棚卸資産の評価方法の届出書
(5) 減価償却資産の償却方法の届出書
(6) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
(7) 申告期限の延長の特例の申請書
(8) 事前確定届出給与に関する届出書
上記書類の内容や提出期限については、本ブログ記事「会社設立時に提出する税務上の書類」をご参照ください。
２．法人設立届出書の書き方と記載例
内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規則または規約等の写し」を1部（調査課所管法人は2部）添付します。
以下の法人設立届出書の記載例を見ながら、その書き方について確認します。
① 法人設立届出書を提出した日と所轄税務署を記入します。
② 整理番号はまだ付番されていませんので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。
③ 本店又は主たる事務所の所在地を登記（履歴事項全部証明書の「本店」欄）のとおりに記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。
④ 納税地に関する特別の届出をしていない場合は、③の本店又は主たる事務所の所在地と同じです。
⑤ 法人名を登記（履歴事項全部証明書の「商号」欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。
⑥ 13桁の法人番号を記入します。提出日時点において法人番号の指定を受けていない場合は、記入しなくてもかまいません。
⑦ 代表者の氏名を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。
⑧ 代表者の住所を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。
⑨ 設立年月日は登記（履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」欄）のとおり記入します。
⑩ 定款に記載されている事業年度を記入します。
⑪ 資本金を登記（履歴事項全部証明書の「資本金の額」欄）のとおり記入します。
⑫ ⑪の設立時の資本金の額又は出資金の額が1千万円以上である場合に、⑨の設立年月日を記入します。この欄に設立年月日を記入した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。
⑬ 事業の目的の「（定款等に記載しているもの）」は、定款（または履歴事項全部証明書の「目的」欄）に記載されている事業の目的のうち主要なものを記入します。
事業の目的の「（現に営んでいる又は営む予定のもの）」は、「（定款等に記載しているもの）」と通常は同じですので、同上と記入します。
⑭ 本店以外に支店・出張所・工場等がある場合は、登記の有無に関わらず全ての支店・出張所・営業所・事務所・工場等を記入します。支店・出張所・工場等がない場合は、記入不要です。
⑮ 設立の形態は、該当する形態の番号を○で囲みます。法人成りの場合は1を〇で囲み、個人事業主のときの所轄税務署と整理番号を記入します。現金預金の払込みによる設立の場合は5を〇で囲み、（ ）内に金銭出資による設立などと記入します。
⑯ ⑮の設立の形態が2から4までである場合に、適格かその他のどちらかを〇で囲みます。
⑰ 法人設立後、事業を開始した年月日または事業を開始する見込みの年月日を記入します。通常は⑨の設立年月日と同じになります。
⑱ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出の有無のいずれかの該当のものを○で囲みます（法人設立届出書と一緒に提出する場合または既に別途に提出している場合は「有」を○で囲みます）。
⑲ 1を〇で囲み、定款、寄附行為、規則または規約等の写しを添付します。
⑳ 関与税理士がいる場合に記入します。いない場合は記入不要です。
㉑ この法人設立届出書を税理士または税理士法人が作成した場合は、その税理士等が署名します。
㉒ 税務署処理欄ですので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。