夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
この財産分与の対象財産として、自宅（土地や建物）を相手方に渡すケースも多いと思います。
今回は、離婚により夫が妻に自宅を財産分与した場合の課税関係についてみていきます。
１．財産分与をした者（夫）
(1) 譲渡所得として課税される
結論を先に述べると、財産分与が自宅（土地や建物）で行われたときは、分与した人（夫）に譲渡所得の課税が行われることになります。
夫は自宅を妻に渡しても、妻から金銭を受け取ることはありません。しかし、自宅という財産の移転は、夫の財産分与の義務を消滅させるものであり、それ自体が一つの経済的利益の享受といえます。
したがって、その財産分与の義務の消滅という経済的利益を対価とする資産の譲渡があったものとして、夫に譲渡所得の課税が行われることになります。
(2) 譲渡所得の収入金額は？
この場合、分与した時の自宅（土地や建物）の時価が譲渡所得の収入金額となります。
民法768条の財産分与の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者（夫）は、その分与をした時において、そのときの価額により資産を譲渡したことになります。
したがって、自宅という譲渡所得の基因となる財産を分与した場合は、その分与時の時価で自宅の譲渡をしたものとして、譲渡所得の計算を行うことになります。
(3) 居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円控除と軽減税率）の適用はあるか？
自宅を財産分与した場合でも、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除及び軽減税率の特例を、夫は受けることができます。
3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、配偶者等の親族及び居住用財産の譲渡者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（以下「特殊関係者」といいます）への譲渡については、適用を受けることができません。つまり、夫から妻への自宅の譲渡は、特例の適用対象外ということになります。
しかし、財産分与による資産の譲渡は、離婚後における譲渡になるため、親族（配偶者）に対する譲渡には該当しないこととなり、居住用財産の特例の適用を受けることができます。
また、離婚に伴う財産分与として受け取っている金銭等により生計を維持している者は特殊関係者に該当しないことになるので、離婚後に養育費等の名目で元妻に金銭等を支払っている場合でも、元妻へ財産分与した自宅については、居住用財産の特例の適用を受けることができます。
２．財産分与を受けた者（妻）
(1) 財産分与により取得した自宅の取得費
分与を受けた人（妻）は、分与を受けた日にその時の時価で自宅（土地や建物）を取得したことになります。
自宅を財産分与した者（夫）の当初の取得費を引き継がないので、元妻が分与を受けた自宅を譲渡する際は、取得費として分与時の時価を算定する必要があります。
また、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。
(2) 贈与税はかからない？
離婚により相手方（夫）から自宅をもらった場合、通常、妻に贈与税がかかることはありません。
離婚による財産分与によって取得した財産については、財産分与請求権（民法768条）に基づく財産の取得ですので、贈与により取得した財産とはなりません。つまり、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものといえます。
したがって、原則として、財産分与を受けた者に贈与税はかかりません。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
① 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
② 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。