社会保険の扶養に入るためには年間収入が130万円未満でなければなりませんが、この130万円未満であるかどうかを判定する際の年間収入の取扱いが、2026（令和8）年4月1日から変わります。
これまでは、社会保険の扶養に入る人（以下「被扶養者」といいます）の年間収入については、被扶養者の過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込み（残業手当などの所定外賃金の見込みを含みます）などから、今後1年間の収入見込みを基に判定をしていました。
しかし、2026（令和8）年4月1日からは、労働条件通知書などで定められた賃金から見込まれる年間収入が、130万円未満であるかどうかを判定することになります。
つまり、労働契約段階で見込まれる収入を用いて、被扶養者の判定が行われることになります。
したがって、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等は、被扶養者の判定における年間収入には含まれないこととなります。
１．改正の概要
被扶養者の判定における年間収入について、2026（令和8）年4月1日以降は、「労働条件通知書」や「雇用契約書」などの労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入※1が130万円未満※2であり、かつ、他の収入が見込まれず、下記(1)または(2)を満たす場合には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱われます。
(1) 被扶養者が被保険者（扶養する人）と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合※3
(2) 被扶養者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合
※1 労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額をいい、諸手当や賞与も含まれますが、当該書類上に明確な規定がなく予め金額を見込み難い時間外労働に対する賃金等は年間収入の見込額に含みません。
※2 被扶養者が60歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、180万円未満（ただし、障害年金などの給与以外の収入があると、この方法は使えません）、被扶養者（被保険者の配偶者を除きます）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満となります（150万円未満については、「令和7年10月1日から19歳以上23歳未満の人の健康保険の被扶養者認定基準が年収150万円未満に変わります」をご参照ください）。
※3 収入が被保険者の収入の2分の1以上の場合であっても、被保険者の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは、被扶養者となることがあります。
２．運用上の注意点
2026（令和8）年4月1日以降の被扶養者の判定にあたって、注意しなければならない点を以下に挙げます。
(1) 協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構（以下「保険者」といいます）において労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により、年間収入が判定されます。
(2) 労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では時間外労働の見込みがなかったが、被扶養者を判定する時点では経常的に時間外労働が発生している場合も想定されます。
このような場合は、労働契約に明確な規定がなく労働契約段階では時間外労働の見込みがなかったのであれば、被扶養者の判定時点で時間外労働が発生していたとしても、当年度においては一時的な収入変動とみなし、今回の取扱いにより年間収入が判定されます。
(3) 被扶養者として判定されて扶養に入った後、保険者が行う被扶養者の判定の適否に係る確認において、勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により、臨時収入によって結果的に年間収入が130万円以上となっていることが判明する場合も想定されます。
このような場合でも、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者の判定が直ちに取り消されることはありません。
ただし、当該臨時収入により実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて 130 万円を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した場合には、被扶養者に該当しないものとして取り扱われます。
なお、当該臨時収入が一時的な収入変動であることを証明するために、「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主証明を保険者に提出することができます。
(4) 給与収入以外に他の収入（年金収入や事業収入等）がある場合は、従来どおり勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。