2023（令和5）年10月1日からインボイス制度がスタートしましたが、インボイス制度開始後も登録申請ができます。
ただし、免税事業者がインボイスの登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出していなくても、登録日から最低2年間は免税事業者に戻ることができない場合があります（いわゆる「2年縛り」です）。
以下では、この2年縛りについて確認します。
１．免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合
免税事業者が、2023（令和5）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの日の属する課税期間中において、2023（令和5）年10月1日後（＝10月2日以後）に登録を受ける場合は、登録申請書に「提出日から15日以降の日」を登録希望日として記載することで、その登録希望日から登録を受けることとなる（＝課税事業者となる）経過措置が設けられています。
また、免税事業者が登録を受けるためには、原則として消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる必要がありますが、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録を受けるに当たり、課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
なお、この経過措置の適用を受けてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。
２．登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含まない場合は2年縛りあり
上記の経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が2023（令和5）年10月1日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません。
例えば、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2023（令和5）年12月1日から登録を受ける場合は、登録日（R5.12.1）の属する課税期間（R5.1.1～R5.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みますので、2年縛りはありません。
したがって、最短では2024（令和6）年1月1日から免税事業者に戻ることができます（登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15 日前の日までに提出する必要があります）。
しかし、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2024（令和6）年1月1日から登録を受ける場合は、登録日（R6.1.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みませんので、2年縛りがあります。
この場合は、登録日（R6.1.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）の翌課税期間（R7.1.1～R7.12.31）から登録日以後2年を経過する日（R7.12.31）の属する課税期間（R7.1.1～R7.12.31）まで免税事業者になることができません。
したがって、課税事業者としての強制適用期間は、2024（令和6）年1月1日から2025（令和7）年12月31日までの2年間となります。
また、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2024（令和6）年2月1日から登録を受ける場合も、登録日（R6.2.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みませんので、2年縛りがあります。
この場合は、登録日（R6.2.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）の翌課税期間（R7.1.1～R7.12.31）から登録日以後2年を経過する日（R8.1.31）の属する課税期間（R8.1.1～R8.12.31）まで免税事業者になることができません。
したがって、課税事業者としての強制適用期間は、2024（令和6）年2月1日から2026（令和8）年12月31日までの2年11か月間となります。
上記のように免税事業者である個人事業者や12月決算法人を前提にすると、2024（令和6）年1月1日以降にインボイスの登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出していなくても、2年縛りがあります。
免税事業者がインボイスの登録を受ける場合の2年縛りの有無について、結論を示すと次のようになります。
| 2023（令和5）年10月1日を含む課税期間に、登録に係る経過措置の適用により登録を受ける場合は、「2年縛りなし」 |
| 2023（令和5）年10月1日を含む課税期間の翌課税期間以後に、登録に係る経過措置の適用により登録を受ける場合は、「2年縛りあり」 |