2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。
個人事業主の下で青色事業専従者として働く人は、その個人事業主の定額減税額の計算対象には含まれませんが、支給されている給与について自分自身の定額減税を受けることができます（関連記事：「青色事業専従者自身の定額減税について」）。
しかし、給与収入103万円（所得48万円）以下で働く青色事業専従者は、所得税を負担していないため、自らの定額減税を受けることができません（関連記事：「給与収入103万円以下の青色事業専従者は自分の定額減税を受けることができるか？」）。
このような青色事業専従者は、個人事業主の定額減税額の計算対象にならず、自らの定額減税も受けられないことから、定額減税の蚊帳の外となっていました。
この点を問題視して、財務省や内閣府に対して是正を要請する動きもありましたが、結果として、自らの定額減税を受けることができない給与収入103万円（さらには所得税も住民税も負担しない給与収入100万円）以下の青色事業専従者には、調整給付（不足額給付）が行われることになりました。
内閣官房ホームページの「よくあるご質問」が更新され、以下の問答が示されています。
Ｑ 事業専従者ですが、令和5年分と令和6年分の所得税額、令和6年度個人住民税所得割が0です。調整給付の支給はありますか。
A 所得税、個人住民税所得割の税額がないことによって本人としての定額減税が受けられず、扶養親族等としての定額減税の対象にも制度上含まれない事業専従者の方については、1人あたり原則4万円の支援が行われるよう調整給付（不足額給付）の対象としています。
※ このうち、調整給付（当初給付）や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。
この場合、調整給付（不足額給付）の受給にあたっては、要件を確認させていただく必要があるため、原則としてご本人からの申請をお願いすることとしています。具体的な給付時期や申請にあたって必要となる書類は、お住まいの市区町村にご確認ください。
※ 市区町村によっては、申請を不要とする場合もありますので詳細はお住まいの市区町村にご確認をお願いいたします。
上記問答にあるように、1人あたり原則として4万円の不足額給付が行われますが、調整給付（当初給付）※や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。
この不足額給付は2025（令和7）年度に実施されると思われますが、不足額給付を受ける際の手続きについては、本人からの申請が必要か否かも含めて、各市区町村に確認する必要があります。
※ 調整給付（当初給付）については、本ブログ記事「調整給付金（定額減税補足給付金）の算定方法と疑問点の検証」をご参照ください。