2020年（令和2年）4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」が閣議決定されました。
本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
※2020年（令和2年）4月30日に 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が成立・公布・施行されました。
１．新型コロナウイルス感染拡大に伴う納税猶予の特例
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減している現下の状況を踏まえて、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例が設けられます。
この特例は、2020年（令和2年）2月1日から2021年（令和3年）1月31日までに納期限が到来する国税について適用されます。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができるとされています。
２．欠損金の繰戻しによる還付の特例
資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付が受けられる特例が設けられます。
2020年（令和2年）2月1日から2022年（令和4年）1月31日までの間に終了する各事業年度に生じた欠損金額について適用されます。ただし、大規模法人の100％子会社などは除かれます。
３．テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の特定経営力向上設備等の対象に、テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型としてデジタル化設備が追加されます。
要件は遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備で、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアが対象設備です。
４．中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額（上限20万円）について、所得税における寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とされます。
５．住宅ローン控除の適用要件の弾力化
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けることができるに適用要件が弾力化されます。
６．消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
新型コロナウイルス感染症の影響で2020年（令和2年）2月1日から2021年（令和3年）1月31日までの期間のうち、任意の期間（1か月以上）の収入が前年同期比おおむね50％以上減少した事業者が、申告期限までに申請書を提出し、税務署長の承認を受けた場合は、課税期間開始後でも消費税の課税事業者を選択又はやめることができる特例が設けられます。
この特例で課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。
７．特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
公的貸付機関等又は銀行等の金融機関が、新型コロナウイルス感染症の発生により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、2021年（令和3年）1月31日までに作成されるものについては、印紙税を課さないこととされます。
ここでいう特別貸付けとは、当該機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行うものをいいます。
また、施行日の前日までに作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、過誤納金とみなして還付されます。
８．中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、2021年度（令和3年度）課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担が2分の1又はゼロとされます。
原則として業種は限定されず、2021年（令和3年）1月31日までに認定経営革新等支援機関等の認定を受けて各市町村に申告した場合に適用されます。
なお、この措置による固定資産税及び都市計画税の減収額については、全額国費で補填されます。