会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。（本ブログ記事「役員に金銭を貸し付けた場合の所得税法上の問題」を参照）
では、その逆の場合はどうでしょうか？
１．役員側の課税関係
つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか？
答は「否」です。
会社が役員に対して金銭の貸付けをした場合と異なり、役員が会社に金銭を貸し付けた場合においては、無利息又は低利率により利息の計算を行ったとしても、適正な利率による利息との差額を徴収しなければならないということはありません。
会社は利益の追求を目的としているため、その取引について常に経済的合理性が求められるのに対し、個人は必ずしも利益の追求のみを目的としているわけではないからです。
したがって、貸し付けた役員側において、利息相当額の認定という課税上の問題が生じることは通常はありません（ただし、「同族会社の行為又は計算の否認」の規定（所得税法157条）が適用され、代表者に収受されるべき利息相当額として、約500億円の雑所得の認定課税が行われた事件（いわゆる平和事件）がありました）。
２．会社側の課税関係
一方、役員から無利息又は低利率により借入れをした会社は、利息相当額の支払いを免除されたことによる利益（債務免除益）が計上されますが、これと同額の支払利息も計上されますので、やはり課税上の問題が生じることはありません。