青色申告者である個人事業主が、その事業に従事する奥さんに給与を支払った場合、一定の要件の下にその給与を必要経費にできることはよく知られています。一方、白色申告者である個人事業主が、その事業に従事する奥さんに給与を支払っても、その給与は原則として必要経費になりません。
しかし、白色申告者であっても、奥さんに支払った給与の額に関係なく、一定金額での控除が認められる「事業専従者控除の特例」があります。
今回は、この事業専従者控除について確認します。
１．事業専従者控除の要件
白色申告者が事業専従者控除の適用を受けるためには、次の(1)と(2)の要件を満たす必要があります。
(1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること
事業専従者とは、次の要件の全てに該当する者をいいます。
① 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること
(2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること
具体的には、確定申告書第二表の「事業専従者に関する事項欄」に記載します。
２．事業専従者控除額の計算方法
事業専従者控除額は、次の(1)又は(2)の金額のどちらか低い金額です。
(1) 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
(2) この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額（事業所得等÷（専従者の数＋1））
具体的には、以下のように計算します。
〈計算例１〉
事業所得150万円（収入600万円－経費450万円）、専従者1人（配偶者）の場合
(1)より、専従者が配偶者なので86万円
(2)より、150万円÷（1＋1）＝75万円
したがって、この場合の専従者控除額は、86万円＞75万円より75万円となります。
〈計算例2〉
事業所得200万円（収入800万円－経費600万円）、専従者1人（配偶者）の場合
(1)より、専従者が配偶者なので86万円
(2)より、200万円÷（1＋1）＝100万円
したがって、この場合の専従者控除額は、100万円＞86万円より86万円となります。
３．事業専従者控除の留意点
事業専従者控除の留意点は、次のとおりです。
(1) 白色申告の事業専従者控除については、事前に税務署に届出をする必要はありません。
(2) 事業専従者控除の対象者は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません。
(3) 事業専従者控除額は、その専従者（配偶者、親族）の給与所得に係る収入金額とみなされます。例えば、専従者が白色申告者の事業に従事する一方、空いた時間を利用して他でアルバイトをした場合には、事業専従者控除額とアルバイトで得た給与を合計した金額が、その専従者の年間給与収入となりますので注意が必要です。