同族会社と役員の間で建物や土地の貸借を行う場合は、契約条件や賃料（家賃）等に恣意性が介入する余地があるため、第三者間の貸借にはない税務上の制約があります。
今回は、同族会社が役員から事業用の建物を借りる場合の税務上の注意点について確認します。
１．実際の家賃が標準の家賃より低い場合
会社が役員から建物を借りる場合の家賃については、第三者に貸す際の標準の家賃を基準としますが、会社と役員の間で決めた実際の家賃が標準の家賃より低い場合があります。
この場合、会社側では実際の家賃と標準の家賃との差額が役員からの受贈益（益金）となりますが、同額の支払家賃（損金）が発生しますので、法人税の課税上問題となるケースはほとんどありません。
（税務上の仕訳）支払家賃×××／受贈益×××
また、個人の所得税の課税上も認定課税の規定はないため、特段の問題は生じません。
ただし、会社が役員所有の建物を役員から一括借上げし、その建物を第三者に転貸するような場合（いわゆるサブリース）は、会社が役員に支払う家賃の設定には注意しなければなりません。
２．実際の家賃が標準の家賃より高い場合
実際の家賃が標準の家賃よりも高い場合については、その高い部分の金額が役員給与と認定される可能性があります。この場合、役員給与とみなされた部分の金額について源泉徴収が必要になります。
また、役員給与とみなされた部分の金額が、株主総会等で決議された役員給与の金額の限度額の範囲内であれば、定期同額給与として損金算入できます。
しかし、役員給与とみなされた部分の金額が、株主総会等で決議された役員給与の金額の限度額を超える場合は、その超える部分の金額が損金不算入とされ、法人税の課税上問題が生じます。
例えば、次のような場合を想定してみます。
| ・会社が役員に支払う実際の家賃：月額50万円 ・第三者に貸す場合の標準の家賃：月額20万円 ・株主総会で決議された役員給与の限度額：月額60万円 |
(1) 役員給与が月額25万円のとき
実際の家賃50万円と標準の家賃20万円との差額30万円が役員給与とみなされますので、役員給与は25万円＋30万円＝55万円となります。
これは株主総会で決議された役員給与の限度額60万円の範囲内ですので、定期同額給与に該当し、55万円全額が損金算入されます。
(2) 役員給与が月額60万円のとき
実際の家賃50万円と標準の家賃20万円との差額30万円が役員給与とみなされますので、役員給与は60万円＋30万円＝90万円となります。
これは株主総会で決議された役員給与の限度額60万円を超えていますので、その超える部分の金額30万円（90万円－60万円）が損金不算入とされます。