１．印紙税額一覧表における「契約書」は7項目
収入印紙を貼るべき課税文書は、印紙税額の一覧表に掲げられている20項目のうち、非課税文書に該当しない文書です。
これらの文書のうち、「契約」に関する文書（契約書）を抽出すると、次の各項目が該当します。
| 号 | 文書の種類 |
|---|---|
| 第1号文書 | 1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書 |
| 2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書 | |
| 3 消費貸借に関する契約書 | |
| 4 運送に関する契約書 | |
| 第2号文書 | 請負に関する契約書 |
| 第7号文書 | 継続的取引の基本となる契約書 |
| 第12号文書 | 信託行為に関する契約書 |
| 第13号文書 | 債務の保証に関する契約書 |
| 第14号文書 | 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 |
| 第15号文書 | 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 |
２．変更契約に関する「重要な事項」の一覧表
上記１の契約書を作成した後に、原契約書の内容を変更する文書（以下「変更契約書」といいます）を作成する場合があります。この変更契約書が課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定することとされています。
すなわち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、印紙の貼付けが必要です。一方、重要な事項を含まない変更契約書は課税文書に該当しないことになり、印紙の貼付けは不要です。
この場合の「重要な事項」とは、次の印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」において、文書の種類ごとに例示されています。
| (1) | 第1号の1文書 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の譲渡に関する契約書 第15号文書のうち、債権譲渡に関する契約書 |
| ①目的物の内容 ②目的物の引渡方法又は引渡期日 ③契約金額 ④取扱数量 ⑤単価 ⑥契約金額の支払方法又は支払期日 ⑦割戻金等の計算方法又は支払方法 ⑧契約期間 ⑨契約に付される停止条件又は解除条件 ⑩債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (2) | 第1号の2文書のうち、地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書 |
| ①目的物又は被担保債権の内容 ②目的物の引渡方法又は引渡期日 ③契約金額又は根抵当権における極度金額 ④権利の使用料 ⑤契約金額又は権利の使用料の支払方法又は支払期日 ⑥権利の設定日若しくは設定期間又は根抵当権における確定期日 ⑦契約に付される停止条件又は解除条件 ⑧債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (3) | 第1号の3文書 |
| ①目的物の内容 ②目的物の引渡方法又は引渡期日 ③契約金額（数量） ④利率又は利息金額 ⑤契約金額（数量）又は利息金額の返還（支払）方法又は返還（支払）期日 ⑥契約期間 ⑦契約に付される停止条件又は解除条件 ⑧債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (4) | 第1号の4文書 第2号文書 |
| ①運送又は請負の内容（方法を含む。） ②運送又は請負の期日又は期限 ③契約金額 ④取扱数量 ⑤単価 ⑥契約金額の支払方法又は支払期日 ⑦割戻金等の計算方法又は支払方法 ⑧契約期間 ⑨契約に付される停止条件又は解除条件 ⑩債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (5) | 第7号文書 |
| ①令第26条《継続的取引の基本となる契約書の範囲》各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件 ②契約期間（令第26条各号に該当する文書を引用して契約期間を延長するものに限るものとし、当該延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。）
※具体的には、以下の事項が該当します。 |
|
| (6) | 第12号文書 |
| ①目的物の内容 ②目的物の運用の方法 ③収益の受益者又は処分方法 ④元本の受益者 ⑤報酬の金額 ⑥報酬の支払方法又は支払期日 ⑦信託期間 ⑧契約に付される停止条件又は解除条件 ⑨債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (7) | 第13号文書 |
| ①保証する債務の内容 ②保証の種類 ③保証期間 ④保証債務の履行方法 ⑤契約に付される停止条件又は解除条件 |
|
| (8) | 第14号文書 |
| ①目的物の内容 ②目的物の数量（金額） ③目的物の引渡方法又は引渡期日 ④契約金額 ⑤契約金額の支払方法又は支払期日 ⑥利率又は利息金額 ⑦寄託期間 ⑧契約に付される停止条件又は解除条件 ⑨債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
|
| (9) | 第15号文書のうち、債務引受けに関する契約書 |
| ①目的物の内容 ②目的物の数量（金額） ③目的物の引受方法又は引受期日 ④契約に付される停止条件又は解除条件 ⑤債務不履行の場合の損害賠償の方法 |
３．「重要な事項」の留意点等
印紙税法は、契約上重要な事項を変更する変更契約書を課税対象とすることとし、その重要な事項の範囲は上記２の 印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」 に定められていますが、ここに掲げられているものは例示事項であり、これらに密接に関連する事項や例示した事項と比較してこれと同等、若しくはそれ以上に契約上重要な事項を変更するものも課税対象になります。
また、変更契約書は、変更する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することになるのですが、2以上の号の重要な事項が2以上併記又は混合記載されている場合とか、一つの重要な事項が同時に2以上の号に該当する場合には、それぞれの号に該当する文書として原契約書の所属の決定方法と同様に所属を決定することになります。
※ 所属の決定については、本ブログ記事「複数の課税文書に該当する場合の「所属の決定」をご参照ください。