１．年金の受給資格期間が10年に短縮された
原則65歳から老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含みます）と国民年金の保険料免除期間などを合計した「受給資格期間」が、これまでは25年（300月）以上が必要とされていました。
しかし、2017年（平成29年）8月1日からは、受給資格期間が10年（120月）以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。
なお、受給資格期間を満たして老齢基礎年金を受給できる方が、1か月でも厚生年金保険に加入していた場合には、原則65歳から老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給できます。
２．65歳以上の従業員も雇用保険の適用対象となった
先日、顧問先の社長から「65歳以上の従業員を雇った場合、雇用保険の適用対象となるか？」という質問を受けました。
そこで、調べてみると、2017年（平成29年）1月1日以降は、これまで適用除外となっていた65歳以上の新規雇用者についても、雇用保険の適用対象となったようです。
(1) 2016年（平成28年）12月31日までの旧制度
以前の制度では、65歳以上の新規雇用者は、雇用保険に加入することはできませんでした。
ただし、65歳以前から働き、65歳以降も同じ会社で働き続ける場合は、65歳になった段階で高年齢継続被保険者という扱いになり、雇用保険に加入し続けることができます。
また、離職して求職活動をする場合には、高年齢求職者給付金（賃金の50％～80％の最大50日分）が1度だけ支給されました。
なお、毎年4月1日時点で満64歳以上になる方については雇用保険料が免除されています。
(2) 2017年（平成29年）1月1日以降の新制度
2017年（平成29年）1月1日からの新制度では、65歳以降に雇用された従業員も雇用保険の加入要件を満たす場合は雇用保険に加入することができます（雇用保険の加入要件については、本ブログ記事「雇用保険を遡って加入できるか？」を参照してください）。
また、その従業員が離職して求職活動をする場合には、その都度、高年齢求職者給付金が支給されます。支給要件・内容はこれまでと同様で、年金との併給も可能です。
介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の方も対象となります。
さらに、2020年度（令和2年度）より、64歳以上の方の雇用保険料の徴収免除が廃止され、原則通り徴収が開始されます（2020年（令和2年）3月まで免除されます）。