１．中古資産でも原則は法定耐用年数で償却
減価償却資産の耐用年数については、会計上はその資産の実情に応じた耐用年数を企業等が独自に決定することを理想としていますが、税法上は公平性等の観点よりそのような自主性を認めていません。
他方、中古資産については、個々の資産の経過年数が異なること、残存耐用年数の把握がしやすい場合があること等により、残存耐用年数を見積ることが認められています（見積法）。
また、資料の不足等により、企業等が適正にその中古資産の残存耐用年数を見積もることができない場合（見積法の適用が困難な場合）には、簡便法の取扱いが設けられています。
これら中古資産の耐用年数については、以下の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「省令」といいます）第3条第1項に規定されています（太字は筆者による）。
第3条 個人において使用され、又は法人（人格のない社団等を含む。以下第5条までにおいて同じ。）において事業の用に供された所得税法施行令第6条各号（減価償却資産の範囲）又は法人税法施行令第13条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（中略）の取得（中略）をしてこれを個人の業務又は法人の事業の用に供した場合における当該資産の耐用年数は、前2条の規定にかかわらず、次に掲げる年数によることができる。
ただし、当該資産を個人の業務又は法人の事業の用に供するために当該資産について支出した所得税法施行令第181条（資本的支出）又は法人税法施行令第132条（資本的支出）に規定する金額が当該資産の取得価額（中略）の100分の50に相当する金額を超える場合には、第2号に掲げる年数についてはこの限りでない。
一 当該資産をその用に供した時以後の使用可能期間（中略）の年数
二 次に掲げる資産（別表第1、別表第2、別表第5又は別表第6に掲げる減価償却資産であつて、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定める年数（その年数が2年に満たないときは、これを2年とする。）
イ 法定耐用年数（中略）の全部を経過した資産 当該資産の法定耐用年数の100分の20に相当する年数
ロ 法定耐用年数の一部を経過した資産 当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の100分の20に相当する年数を加算した年数
本規定はいわゆる「できる規定」であって、中古資産を取得したときでも、原則は法定耐用年数で減価償却します。
また、見積法（省令第3条第1項第1号）が適用困難な場合に簡便法 （省令第3条第1項第2号） を採用することになりますが、実務的には簡便法を用いることが多いと思われます。
簡便法の計算式は、次のとおりです。
| １．法定耐用年数の全部が経過しているもの 法定耐用年数×0.2 ２．法定耐用年数の一部が経過しているもの （法定耐用年数―経過年数）＋経過年数×0.2 ３．中古資産に支出した改良費＞再調達原価×0.5のとき 法定耐用年数 （注）計算した年数に1年未満の端数があるときは切捨て、2年に満たない場合は2年とします。 |
２．見積法・簡便法による耐用年数の算定は事業供用年度のみ可
中古資産の残存耐用年数を見積法や簡便法で算定する場合の留意点は、以下の耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-1に記載されていいます（太字は筆者による）。
1－5－1 中古資産についての省令第3条第1項第1号に規定する方法（以下1-7-2までにおいて「見積法」という。）又は同項第2号に規定する方法（以下1-5-7までにおいて「簡便法」という。）による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度においてすることができるのであるから当該事業年度においてその算定をしなかったときは、その後の事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてはその算定をすることができないことに留意する。
（注） 法人が、法第72条第1項に規定する期間（以下「中間事業年度」という。）において取得した中古の減価償却資産につき法定耐用年数を適用した場合であっても、当該中間事業年度を含む事業年度においては当該資産につき見積法又は簡便法により算定した耐用年数を適用することができることに留意する。
本通達は、中古資産についての見積法・簡便法による耐用年数の算定は、当該中古資産を取得してこれを事業の用に供した最初の事業年度に限りすることができ、当該事業年度において算定しなかったときは、その後の事業年度において算定することはできない旨を定めています。
見積法・簡便法はあくまでも法定耐用年数の特則であること、そして、いつでも変更が可能であるとすると利益調整等のために納税者によって恣意的に変更される可能性があることから、特則である見積法・簡便法の適用を望む企業等は、中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において、自らその意思を表示してその適用を受けることを要し、その意思を表示しなかった場合には原則どおり法定耐用年数が適用され、これを事後的に変更することはできない、ということです。
