福利厚生の一環として、日頃の従業員の頑張りを労うために慰安旅行を実施することがあります。福利厚生の一環として実施する慰安旅行なので、会社が負担した旅行代は当然福利厚生費になるものと経営者（または経理担当者）は考えがちですが、必ずしもそうではありません。
今回は、慰安旅行費が福利厚生費となるための要件と注意点について確認します。
１．福利厚生費となる要件
会社行事として行われる慰安旅行に参加することによって従業員が経済的利益を受ければ、原則としてこの経済的利益も給与と同様に所得税の課税対象になります。
ただし、税務上の取扱いとして、会社が負担した費用が参加した従業員の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定することとなります。
国税庁タックスアンサーによると、慰安旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次の(1)と(2)のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。
(1) その旅行に要する期間が4泊5日（海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日）以内であること
(2) その旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合は、その工場、支店等の従業員等）の50％以上であること
(1)について補足すると、海外旅行の場合は4泊5日に移動日数（機内泊や船内泊）は含めません。また、(2)について補足すると、アルバイトや契約社員の方は参加比率に含めません。
いずれにしても、この(1)(2)の要件については形式的に判断できますので、迷うことはないと思います。
問題は、「少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ」る少額の金額はいくらなのか？ということです。
これについて明文規定はありませんが、国税庁タックスアンサーに参考になる記載があります。タックスアンサーには、次の3つの事例が掲載されています。
[事例１]
イ 旅行期間3泊4日
ロ 費用及び負担状況 旅行費用15万円（内使用者負担7万円）
ハ 参加割合100％
・・・旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として課税しなくてもよい
[事例２]
イ 旅行期間4泊5日
ロ 費用及び負担状況 旅行費用25万円（内使用者負担10万円）
ハ 参加割合100％
・・・旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として課税しなくてもよい
[事例３]
イ 旅行期間5泊6日
ロ 費用及び負担状況 旅行費用30万円（内使用者負担15万円）
ハ 参加割合50％
・・・旅行期間が5泊6日以上のものについては、その旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められないことから課税
事例１と２は給与課税しなくてもよい例であり、会社負担額の7万円（1泊あたり2.33万円）と10万円（1泊あたり2.5万円）は、いずれも少額不追及の趣旨を満たす「少額の金額」とされています。
一方、事例３は給与課税になる例ですが、旅行期間が4泊5日を超えているためであり、会社負担額の15万円（1泊あたり3万円）が少額であるか否かについては定かではありません。
これらの事例から、3泊4日であれば7万円、4泊5日であれば10万円までは福利厚生費として処理して差し支えないと思われます。
２．慰安旅行費の注意点
次のような場合には、慰安旅行費の会社負担額は福利厚生費になりませんのでご注意ください。
(1) 自己都合による不参加者に対し、その旅行への参加に代えて金銭を支給する場合には、不参加者のみならず参加者に対しても、その不参加者に対して支給する金銭に相当する給与の支給があったものとして課税されます。
なお、会社の業務上の都合（商品搬入のための休日出勤等）による不参加者に対して、その旅行への参加に代えて金銭を支給する場合は、その不参加者のみが給与課税されます。
(2) 役員だけで行う旅行は役員賞与とみなされ、損金不算入となります。また、役員個人に対して給与課税されます。
(3) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行は、交際費になります。交際費が損金算入限度額を超える場合は、その超過分は損金不算入となります。