１．所得税において給与課税される通勤手当
通勤に通常必要であると認められる通勤手当・定期券等は、給与を支払う事業者の課税仕入れになります。
所得税法上、非課税となる通勤手当には月額15万円の上限が設けられていますが、消費税ではこの上限にかかわりなく、通勤に通常必要であるかどうかで判断します。
したがって、所得税において給与課税される月額15万円を超える部分の通勤手当は、通勤に通常必要なものであれば、消費税の課税仕入になります。
２．切手の購入は実務では課税仕入
日本郵便株式会社等から購入する切手・はがきの消費税の取扱いは、原則的には購入時非課税仕入・使用時課税仕入となります。
しかし、自社で使用する切手・はがきについては、購入と使用が繰り返し行われることから、上記のような購入時と使用時の原則処理を厳格に行っても、事務処理が煩雑になるだけです。
そこで、以下の要件を満たす場合には、購入時に課税仕入とすることが認められています。
(1) 自ら引換給付を受けること（自社で使用すること）
(2) 継続して購入の日の属する課税期間の課税仕入としていること（継続適用すること）
３．軽油引取税が明記されていない場合
軽油を購入した場合、軽油本体は消費税の課税取引、軽油引取税は不課税取引として会計処理します。
例えば、消費税率を8％とすると、1,130円（税込）の軽油を購入した場合、レシートには軽油本体750円、軽油引取税320円、消費税60円などと記載されています。
これを税込方式で仕訳すると、次のようになります（控除対象仕入税額は60円）。
（燃 料 費）810 （現金預金）1,130
（租税公課）320
ところが、軽油引取税の額が請求書・領収書等に明記されていない場合は、軽油引取税も含めて全額が課税取引になります（消費税基本通達10-1-11）。
この場合の仕訳は、次のようになります（控除対象仕入税額は1,130×8/108≒83円）。
（燃 料 費）1,130 （現金預金）1,130