2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、、特定親族特別控除の創設等が行われました。
これらの改正は、原則として2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税から適用されます。
以下では、基礎控除と給与所得控除の引き上げの内容と、これらの引き上げが2025（令和7）年の源泉徴収事務や、いわゆる年収の壁に与える影響について確認します。
１．基礎控除の引き上げ
令和7年度税制改正により、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が48万円から10万円引き上げられ、58万円となりました。
さらに、低～中所得者層の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じて58万円に37万円～5万円の上乗せが行われています。
なお、基礎控除の改正は所得税のみの改正であり、住民税の基礎控除額は従前通りの43万円です。
改正後の所得税の基礎控除額は、下表のとおりです。
| 合計所得金額 ※カッコ内は収入が給与だけの場合の収入金額※2 |
基礎控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 改正前 | 令和7・8年分 | 令和9年分以後 | |
| 132万円以下 （200万3,999円以下） |
48万円 | 95万円※1 | 95万円※1 |
| 132万円超～336万円以下 （200万3,999円超～475万1,999円以下） |
88万円※1 | 58万円 | |
| 336万円超～489万円以下 （475万1,999円超～665万5,556万円以下） |
68万円※1 | ||
| 489万円超～655万円以下 （665万5,556円超～850万円以下） |
63万円※1 | ||
| 655万円超～2,350万円以下 （850万円超～2,545万円以下） |
58万円 | ||
| 2,350万円超～2,400万円以下 （2,545万円超～2,595万円以下） |
48万円※3 | ||
| 2,400万円超～2,450万円以下 （2,595万円超～2,645万円以下） |
32万円※3 | ||
| 2,450万円超～2,500万円以下 （2,645万円超～2,695万円以下） |
16万円※3 | ||
| 2,500万円超 （2,695万円超） |
0円※3 | ||
※1 基礎控除の特例として、58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した金額となります（この加算は居住者についてのみ適用があります）。
なお、合計所得金額132万円以下の低所得者層への特例は恒久的措置となりますが、132万円超～655万円以下の中所得者層への特例は令和7年分及び令和8年分の期間限定となります。
※2 特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合は、表の金額とは異なります。
※3 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません（合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください）。
２．給与所得控除の引き上げ
令和7年度税制改正により、給与の収入金額が190万円以下の個人について、給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
給与所得控除の改正は、所得税だけではなく住民税にも適用されます（令和7年分以後の所得税及び令和8年度以後の住民税）。
改正後の給与所得控除額は、下表のとおりです。
| 給与の収入金額（A） | 改正前 | 令和7年分以後 |
|---|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超～180万円以下 | A×40％－10万円 | |
| 180万円超～190万円以下 | A×30％＋8万円 | |
| 190万円超～360万円以下 | 同左 | |
| 360万円超～660万円以下 | A×20％＋44万円 | |
| 660万円超～850万円以下 | A×10％＋110万円 | |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
３．源泉徴収事務と年収の壁への影響
上記１及び２の税制改正は、原則として、2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税及び2026（令和8）年度以後の住民税について適用されます。
そのため、2025（令和7）年12月に行う年末調整など、2025（令和7）年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じますが、11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません。
したがって、2025（令和7）年分の給与の源泉徴収事務においては、2025（令和7）年12月に行う年末調整の際に、改正後の基礎控除額と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
なお、基礎控除と給与所得控除の改正により、所得税が課税されない給与収入（いわゆる年収の壁）が、これまでの103万円から令和7年分は160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）に変わります。
また、給与所得控除の改正により、住民税が課税されない給与収入については、これまでの概ね100万円から2026（令和8）年度は110万円（45万円＋給与所得控除65万円）に変わります（各自治体によって異なります）。