１．妥当な家賃
従業員（使用人）に社宅を貸す場合は、従業員から一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます）を徴収していれば、給与課税されません。
賃貸料相当額とは、次の（1）～（3）の合計額をいいます。
（1）その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
（3）その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
２．注意点
従業員に無償で社宅を貸す場合には、この賃貸料相当額の全額が給与課税されます。
従業員から賃貸料相当額より低い家賃を徴収している場合には、賃貸料相当額と徴収している家賃との差額が、給与課税されます。
しかし、賃貸料相当額の50％以上の家賃を従業員から徴収している場合は、賃貸料相当額と徴収している家賃との差額は、給与課税されません。
現金で支給する住宅手当や、従業員が直接契約している場合に会社が負担する家賃は、社宅の貸与とは認められないので給与課税されます。