事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入される給与は、所定の時期に確定した額の金銭等を支給する旨の定めに基づいて支給するもの、すなわち、支給時期、支給金額が事前に確定し、実際にもその定めのとおりに支給される給与に限られます。
したがって、所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には、事前確定届出給与に該当しないこととなり、損金不算入となります。
では、複数回支給する事前確定届出給与について、ある回は届出通りの支給をし、ある回は届出通りに支給しなかった場合はどうなるのでしょうか？
届出通りに支給した給与だけが損金算入されるのでしょうか、それとも届出通りに支給した給与も含めて複数回支給した給与のすべてが損金不算入とされるのでしょうか？
今回は、この点について確認します。
※ 事前確定届出給与に関する基本的な注意点については、本ブログ記事「事前確定届出給与の提出期限と支給額の注意点」をご参照ください。
１．異なる事業年度に複数回支給する場合
国税庁ホームページの質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定（事前確定届出給与）」では、事前確定届出給与に該当するか否かの判定ついて、次のように記載されています。
一般的に、役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価であると解されますので、その支給が複数回にわたる場合であっても、定めどおりに支給されたかどうかは当該職務執行の期間を一つの単位として判定すべきであると考えられます。
したがって、複数回の支給がある場合には、原則として、その職務執行期間に係る当該事業年度及び翌事業年度における支給について、その全ての支給が定めどおりに行われたかどうかにより、事前確定届出給与に該当するかどうかを判定することとなります（下線筆者）。
これは、国税庁が示した原則的な判定基準といえますが、この判定基準で以下の事例を確認します。
(1) 全額が損金算入不可となる場合
《事例1》3月決算法人が、令和3年5月26日から令和4年5月25日までを職務執行期間とする役員に対し、令和3年12月及び令和4年5月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定めて所轄税務署長に届け出た場合において、令和3年12月には100万円しか支給せず、令和4年5月には満額の200万円を支給した。
この場合、原則的な基準で判定すると、1回目（令和3年12月）の支給が届出通りではなかったので、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、届出通りに支給した2回目（令和4年5月）も含めて300万円全額が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
ただし、国税庁ホームページの質疑応答事例では、次のような例外的な取扱いも掲載されています。
(2) 一部が損金算入可となる場合
《事例2》3月決算法人が、令和3年5月26日から令和4年5月25日までを職務執行期間とする役員に対し、令和3年12月及び令和4年5月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定めて所轄税務署長に届け出た場合において、令和3年12月には満額の200万円を支給したが、令和4年5月には100万円しか支給しなかった。
結論を先に述べると、1回目（令和3年12月）の200万円は損金算入可、2回目（令和4年5月）の100万円は損金算入不可になります。
《事例1》と異なるのは、《事例2》は、1回目（令和3年12月）は届出通りの支給、2回目（令和4年5月）は届出通りの支給ではないという点です。
つまり、事業年度内（令和4年3月期）に《事例1》は届出通りの支給が行われていないのに対して、《事例2》は届出通りの支給が行われていることです。
《事例2》のように、3月決算法人が当該事業年度（令和4年3月期）中は定めどおりに支給したものの、翌事業年度（令和5年3月期）において定めどおりに支給しなかった場合は、その支給しなかったことにより直前の事業年度（令和4年3月期）の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、翌事業年度（令和5年3月期）に支給した給与の額のみについて損金不算入と取り扱っても差し支えないものとされています。
《事例1》《事例2》については以上ですが、ここで、新たな疑問が生じます。国税庁ホームページの質疑応答事例で言及されている《事例1》《事例2》は、ともに異なる事業年度に複数回支給する場合です。
もしこれが、同一事業年度内に複数回支給されるとしたらどうなるでしょうか？例えば、次のような事例の場合です。
２．同一事業年度に複数回支給する場合
《事例3》3月決算法人が、令和3年5月26日から令和4年5月25日までを職務執行期間とする役員に対し、令和3年12月及び令和4年3月にそれぞれ200万円の給与を支給することを定めて所轄税務署長に届け出た場合において、令和3年12月には満額の200万円を支給したが、令和4年3月には100万円しか支給しなかった。
この場合は、届出通りに支給した1回目（令和3年12月）の200万円も含めて300万円全額が事前確定届出給与には該当せず、損金不算入となります。
原則的な判定として、2回目（令和4年3月）の支給が届出通りではなかったので、その職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりに行われたとはいえないため、損金不算入となります。
また、例外的な判定を考慮したとしても、届出通りに支給しなかったことにより、事業年度（令和4年3月期）の課税所得に影響を与えるものであることから、損金不算入となります。