2025（令和7）年度税制改正において、所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げが行われましたが、2026（令和8）年度税制改正において、さらにその範囲が拡大されました。
この改正は、原則として2026（令和8）年分以後の所得税から適用されます。
以下では、基礎控除と給与所得控除の引き上げの内容と、これらの引き上げが2026（令和8）年の源泉徴収事務や、いわゆる年収の壁に与える影響について確認します。
１．基礎控除の引き上げ
令和8年度税制改正により、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が58万円から4万円引き上げられ、62万円となりました。
さらに、令和8年分および令和9年分に限り、基礎控除の特例（時限措置）として、合計所得金額に応じて基礎控除額の上乗せが行われています。
なお、基礎控除の改正は所得税のみの改正であり、住民税の基礎控除額は従前通りの43万円です。
改正後の所得税の基礎控除額は、下表のとおりです。
| 合計所得金額 ※カッコ内は令和8・9年分の収入が給与だけの場合の収入金額※2 |
基礎控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 改正前 | 令和8・9年分 | 令和10年分以後 | |
| 132万円以下 （206万円以下） |
95万円 | 104万円※1 | 99万円※1 |
| 132万円超～336万円以下 （206万円超～475万1,999円以下） |
88万円 | 62万円 | |
| 336万円超～489万円以下 （475万1,999円超～665万5,556万円以下） |
68万円 | ||
| 489万円超～655万円以下 （665万5,556円超～850万円以下） |
63万円 | 67万円 | |
| 655万円超～2,350万円以下 （850万円超～2,545万円以下） |
58万円 | 62万円 | |
| 2,350万円超～2,400万円以下 （2,545万円超～2,595万円以下） |
48万円※3 | ||
| 2,400万円超～2,450万円以下 （2,595万円超～2,645万円以下） |
32万円※3 | ||
| 2,450万円超～2,500万円以下 （2,645万円超～2,695万円以下） |
16万円※3 | ||
| 2,500万円超 （2,695万円超） |
0円※3 | ||
※1 基礎控除の特例として、62万円にそれぞれ42万円、5万円、37万円を加算した金額となります（この加算は居住者についてのみ適用があります）。
※2 特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合は、表の金額とは異なります。
※3 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません（合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください）。
２．給与所得控除の引き上げ
令和8年度税制改正により、給与所得控除額の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられ、かつ、令和8年分および令和9年分に限り5万円が上乗せされます。
給与所得控除の改正は、所得税だけではなく住民税にも適用されます（令和8年分以後の所得税及び令和9年度以後の住民税）。
改正後の給与所得控除額は、下表のとおりです。
| 給与の収入金額（A） | 改正前 | 令和8・9年分 | 令和10年分以後 |
|---|---|---|---|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | A×30％＋8万円（69万円未満となる場合は69万円） |
| 190万円超～220万円以下 | A×30％＋8万円 | ||
| 220万円超～360万円以下 | A×30％＋8万円 | 同左 | 同左 |
| 360万円超～660万円以下 | A×20％＋44万円 | ||
| 660万円超～850万円以下 | A×10％＋110万円 | ||
| 850万円超 | 195万円（上限） |
令和8年分および令和9年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上表にかかわらず、次の金額とすることとされました。
| 給与等の収入金額 | 69万1,000円以上74万1,000円未満 | 74万1,000円以上219万1,000円未満 | 219万1,000円以上219万3,000円未満 | 219万3,000円以上219万6,000円未満 | 219万6,000円以上220万円未満 |
| 給与所得の金額 | なし | その収入金額－74万円 | 145万1,000円 | 145万3,000円 | 145万6,000円 |
なお、令和8年度税制改正により、基礎控除額と給与所得控除額は、物価上昇に連動して2年ごとに見直されることが想定されています。
３．源泉徴収事務と年収の壁への影響
上記１及び２の税制改正は、原則として、2026（令和8）年分以後の所得税及び2027（令和9）年度以後の住民税について適用されます。
そのため、2026（令和8）年12月に行う年末調整など、2026（令和8）年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じますが、11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません。
したがって、2026（令和8）年分の給与の源泉徴収事務においては、2026（令和8）年12月に行う年末調整の際に、改正後の基礎控除額と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
なお、基礎控除と給与所得控除の改正により、所得税が課税されない給与収入（いわゆる年収の壁）が、令和7年分の160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）から、令和8年分は178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）に変わります。
また、給与所得控除の改正により、住民税が課税されない給与収入については、令和8年度の110万円（45万円＋給与所得控除65万円）から、令和9年度は119万円（45万円＋給与所得控除74万円）に変わります（各自治体によって異なります）。