2024（令和6）年分所得税については定額減税が実施されていますので、年末調整の際には、例年の年末調整と異なり年調減税事務を行う必要があります。
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額（以下「年調減税額」といいます）に基づき、年間の所得税額との精算を⾏います。
今回は、定額減税の年調減税事務の流れ（手順）について確認します。
１．年調減税事務の対象となる人
令和6年の年末調整において年調減税事務の対象となる人は、原則として、年末調整の対象となる人です。
具体的には、前年以前から引き続き勤務している人や年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者を含みます）で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書※1」を年末調整を行う日までに提出している人です（給与の収入金額が2,000万円を超える人を除きます）。
この年末調整の対象となる⼈が、原則として、年調所得税額から年調減税額を控除する対象者（年調減税事務の対象者）となります※2。
ただし、年末調整の対象となる⼈のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得⾦額が1,805万円を超えると⾒込まれる⼈については、年調減税額を控除しないで年末調整を⾏うことになります※3。
※1 扶養控除等（異動）申告書については、本ブログ記事「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。
※2 年調所得税額とは、年末調整により算出された所得税額で、住宅借入⾦等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の⾦額をいいます。つまり、例年通りの計算方法で年調所得税額を算出します。
※3 年末調整において合計所得⾦額が1,805万円を超えるかどうかは、基礎控除申告書により把握した合計所得⾦額を用います。
２．年調減税額の計算
年調減税額は、「本人30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族1人につき30,000円」との合計額となります。
年調減税額の計算に当たっては、「扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（同一生計配偶者及び扶養親族はいずれも居住者に限ります）の人数を確認することになります※4。
なお、同一生計配偶者（居住者に限ります）を年調減税額の計算に含めるためには、従業員本人が「配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書」にその配偶者を記載して提出する必要があります※5。
※4 定額減税における「同一生計配偶者」と「扶養親族」の内容については、本ブログ記事「定額減税と年末調整で異なる『同一生計配偶者』『扶養親族』の範囲に注意！」をご参照ください。
※5 基礎控除申告書および配偶者控除等申告書に、本人（配偶者）定額減税対象のチェック欄が追加されました。所得金額などから、年調減税額の対象となる場合はチェックを付けます。
また、年末調整に係る定額減税のための申告書が追加されました。従業員本人の令和6年中の合計所得金額の見積額が1,000万円超で、かつ居住者である同一生計配偶者（令和6年中の合計所得金額の見積額が48万円以下）を年調減税額の計算対象とする場合は、こちらに記載します。
３．年調年税額の計算（年調減税額の控除）
年調減税額の控除は、住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。年調年税額の計算手順は次のとおりです。
(1) 年調所得税額の計算
例年通りの計算方法で、年調所得税額を算出します。
(2) 年調減税額の控除
年調所得税額から年調減税額を控除します。この金額（下図の「定額減税額控除後の所得金額」）に102.1％（復興特別所得税）を乗じて年調年税額を算出し、過不足額の精算を行います。
４．源泉徴収簿の作成
上記２で求めた「年調減税額」、上記３で求めた「年調所得税額から年調減税額を控除した金額」、「年調減税額のうち控除しきれなかった金額（控除外額）」がある場合はその額（無い場合は0円）を、それぞれ源泉徴収簿の余白に記載します。
上の例において、「年調所得税額㉔163,600円」を算出するところまでは例年通りです。例年と変わるのは、「年調年税額㉕44,500円」の記入方法です。
まず、源泉徴収簿の余白に「㉔-2 120,000円」（年調減税額）を記入します。
次に、源泉徴収簿の余白に「年調所得税額㉔163,600円」から「㉔-2 120,000円」（年調減税額）を控除し、その控除後の残額を「㉔-3 43,600円」と記入します。
このとき、年調減税額のうち控除しきれなかった⾦額はありませんので、余白に「㉔-4 0円」（控除外額）と記入します。
年調減税額のうち控除しきれなかった⾦額があるときは、余白に「㉔-3 0円」と記入し、「㉔-4 〇〇〇円」（控除外額）と記入します。
最後に、「㉔-3 43,600円」（年調減税額控除後の年調所得税額）に102.1％を乗じて復興特別所得税を含む年調年税額44,500円を算出し（100円未満切り捨て）、「年調年税額㉕」欄に記入します。
この後の手順は例年通りです。「年調年税額㉕44,500円」と「税額⑧204,810円」とを比べて過不⾜額160,310円を「差引超過額⼜は不⾜額㉖」欄に記入し、通常の年末調整と同様にその過不⾜額の精算（160,310円の還付）を⾏います。
５．源泉徴収票の記載例
(1) 年末調整を行った一般的な場合
年末調整終了後に作成する「令和6年分給与所得の源泉徴収票」には、その「（摘要）」欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額120,000円」と記載します。
また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった⾦額がない場合は「控除外額0円」と記載します。
控除しきれなかった⾦額がある場合は、「控除外額〇〇〇円」と記載します。
(2) 非控除対象配偶者分の定額減税を受けた場合
合計所得⾦額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」といいます）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記(1)に加えて「非控除対象配偶者減税有」と「（摘要）」欄に記載します。
(3) 非控除対象配偶者が障害者に該当する場合
非控除対象配偶者を有する人で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者⼜は同居特別障害者に該当する場合は、「（摘要）」欄に同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載することとされていますが、この場合に当該非控除対象配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、「減税有」の追記で差し⽀えありません。
(4) 年末調整を行っていない場合
年末調整を⾏わずに退職した人や、令和6年分の給与の収入⾦額が2,000万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった人については、その「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄には、定額減税の情報を記載する必要はありません※6。
なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。
※6 関連記事：「令和6年6月1日以後に退職した人の定額減税（年調未済の場合）」