中小企業、個人事業主の皆様の会計・税務に関する悩み、ご要望にお応えします！
お困りではありませんか？
☑ 創業融資・制度融資を受けたい
☑ 補助金・助成金を活用したい
☑ 忙しくて経理まで手が回らない
☑ 会計ソフトで経理を効率化したい
☑ はじめての決算なので不安
☑ 法人化のシミュレーションをしたい
☑ 毎年の税制改正に対応できない
☑ 節税のアドバイスをしてほしい
☑ 自社株の評価額を知りたい
☑ 社長個人の税務相談に乗ってほしい
まずはご相談ください！
① お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールにてお気軽にお問い合わせください。
② ヒアリング
お客様の悩み、ご要望を詳しくお聞かせください。Zoomによる面談も可能です。
③ ご提案
お客様の現状を把握した上で、お客様に合ったご提案・お見積りをさせていただきます。
④ ご契約
ご提案・お見積りの内容にご納得頂けましたら、ご契約となります。
ご契約に至らない場合でも、初回相談は無料ですのでご安心ください。
※ 契約に関するご相談は無料ですが、税務会計に関する個別の質問・ご相談は有料となります。
最新ブログ記事一覧
- 令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例2025（令和7）年度税制改正において、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設が行われました。 この税制改正に伴い、令和7年分の年末調整の際に会社に提出する次の書類の様式が変更・追加されていま … “令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例” の続きを読む
- マイカー、自転車、徒歩で通勤する者に支給する通勤手当は課税仕入れになるか？電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する従業員には、給与以外に通勤手当が支給されていると思われます（定期券など現物による支給を含みます）。 通勤手当のうち、通勤に通常必要であると認められる部分は、給与を支払う事業 … “マイカー、自転車、徒歩で通勤する者に支給する通勤手当は課税仕入れになるか？” の続きを読む
- 遺産分割前でも相続預金を引き出せる「払戻し制度」とは？相続が発生して被相続人（故人）の死亡を金融機関に連絡すると、被相続人の預金口座が凍結され、相続人（遺族）は自由に引き出しができなくなります。 そうすると、被相続人と一緒に生活していた相続人が当面の生活費に困ったり、相続 … “遺産分割前でも相続預金を引き出せる「払戻し制度」とは？” の続きを読む
- リース資産について中小企業が賃貸借処理した場合の仕入税額控除（新リース会計基準）2024（令和6）年9月に企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表され、これを受けて2025（令和7）年度税制改正で新リース会計基準を踏まえた税務上の対応がなされています。 以下では、新リース会計基準の下で、所有 … “リース資産について中小企業が賃貸借処理した場合の仕入税額控除（新リース会計基準）” の続きを読む
- 新リース会計基準の導入が中小企業に及ぼす会計上と税務上の影響（令和7年度税制改正）リース取引は、契約内容によって「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分けられ、さらに、ファイナンス・リース取引は、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引 … “新リース会計基準の導入が中小企業に及ぼす会計上と税務上の影響（令和7年度税制改正）” の続きを読む
- 令和7年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます最低賃金は、パート、アルバイト、正社員、臨時、嘱託など雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。 近年は最低賃金引き上げの流れが続いており、2025（令和7）年度の全国加重平均は時給1,121円（昨 … “令和7年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます” の続きを読む
- 税抜経理方式と税込経理方式を併用する場合の問題点とその調整のための会計処理消費税（地方消費税を含みます。以下同じ）の会計処理方法には税込経理方式と税抜経理方式があり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが※1、選択した方式は、その事業者が行うすべての取引に適用するのが原則です。 … “税抜経理方式と税込経理方式を併用する場合の問題点とその調整のための会計処理” の続きを読む
- 税抜経理方式の場合に棚卸資産を税込で計上するときの条件と損益に与える影響消費税（地方消費税を含みます。以下同じ）の会計処理方法には税込経理方式と税抜経理方式があり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが※1、選択した方式は、その事業者が行うすべての取引に適用するのが原則です。 … “税抜経理方式の場合に棚卸資産を税込で計上するときの条件と損益に与える影響” の続きを読む
- ふるさと納税の寄附金控除の計算方法とよくある誤解（令和7年度個人住民税）ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」のこ … “ふるさと納税の寄附金控除の計算方法とよくある誤解（令和7年度個人住民税）” の続きを読む
- 個人が開業して１年後に従業員を雇う場合の「給与支払事務所等の開設届」と「納期の特例承認申請書」の書き方・記載例個人が開業して、しばらくの間は１人で事業をしていましたが、その事業が軌道に乗ってきたため従業員を雇って給与を支給することになった場合は、所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります※ … “個人が開業して１年後に従業員を雇う場合の「給与支払事務所等の開設届」と「納期の特例承認申請書」の書き方・記載例” の続きを読む
た ま い 税 理 士 事 務 所
✉ info@zeikin-zeirishi.com
営業時間：平日 9：00～18：00
事前予約して頂ければ、土・日・祝日もご相談承ります！