１．所得税はかからないのに住民税はかかる？
個人住民税（市民税・県民税）は、前年の所得を基礎として課税されます。例えば、2022（令和4）年度の個人住民税は、2021（令和3）年分の所得を基礎として計算されます。
2021（令和3）年分の年末調整や確定申告をした結果、所得税を納める必要のない人でも、2022（令和4）年度の個人住民税は納めなければならない場合があります。これは、所得税と住民税の計算方法の違いに起因するものです。
今回は、所得税と住民税の計算方法のうち、所得控除額の違いについて確認します。
※ 住民税が非課税となる場合については、本ブログ記事「住民税非課税世帯とは？」をご参照ください。
２．所得控除額の相違点
所得税と住民税の所得控除額の相違点は、次のとおりです。
| 種類 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
|
雑損控除 |
次のうち、いずれか多い方の金額 ① （損失額-保険金等による補てん額）-総所得金額等の10％ ② 災害関連支出の金額-5万円 |
同左 |
| 医療費控除 | (1) 従来の医療費控除 最高 2,000,000円 (2) ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制 最高 88,000円 |
同左 |
| 社会保険料控除 | 支払った保険料の全額 | 同左 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払った第1種共済掛金と心身障害者扶養共済掛金等の全額 | 同左 |
| 生命保険料控除 | (1) 一般の生命保険料 新契約 最高40,000円 旧契約 最高50,000円 (2) 介護医療保険料 最高 40,000円 (3) 個人年金保険料 新契約 最高40,000円 旧契約 最高50,000円 (4) (1)～(3)の合計額 最高 120,000円 |
(1) 一般の生命保険料 新契約 最高28,000円 旧契約 最高35,000円 (2) 介護医療保険料 最高 28,000円 (3) 個人年金保険料 新契約 最高28,000円 旧契約 最高35,000円 (4) (1)～(3)の合計額 最高 70,000円 |
| 地震保険料控除 | (1) 地震保険料 最高 50,000円 (2) 旧長期損害保険料 最高 15,000円 (3) (1)と(2)の合計額 最高 50,000円 |
(1) 地震保険料 最高 25,000円 (2) 旧長期損害保険料 最高 10,000円 (3) (1)と(2)の合計額 最高 25,000円 |
| 寄附金控除 | 特定寄附金の額-2,000円 | 税額控除 |
| 障害者控除 | (1) 普通障害者 270,000円 (2) 特別障害者 400,000円 (3) 同居特別障害者 750,000円 |
(1) 普通障害者 260,000円 (2) 特別障害者 300,000円 (3) 同居特別障害者 530,000円 |
| 寡婦控除 | 270,000円 | 260,000円 |
| ひとり親控除 | 350,000円 | 300,000円 |
| 勤労学生控除 | 270,000円 | 260,000円 |
| 配偶者控除 | (1) 一般の控除対象配偶者 最高 380,000円 (2) 老人控除対象配偶者 最高 480,000円 |
(1) 一般の控除対象配偶者 最高 330,000円 (2) 老人控除対象配偶者 最高 380,000円 |
| 配偶者特別控除 | 最高 380,000円 | 最高 330,000円 |
| 扶養控除 | (1) 一般扶養親族 380,000円 (2) 特定扶養親族 630,000円 (3) 老人扶養親族 480,000円 (4) 同居老親等 580,000円 |
(1) 一般扶養親族 330,000円 (2) 特定扶養親族 450,000円 (3) 老人扶養親族 380,000円 (4) 同居老親等 450,000円 |
| 基礎控除 | 最高 480,000円 | 最高 430,000円 |