令和5年度雇用保険料率が改定されます

１．厚生労働省関係の制度変更

　2023（令和5）年4月に実施される厚生労働省関係の制度変更には、中小企業等の雇用・労働関係に影響を与える事項も含まれています。
　例えば、「中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の25%から50％への引上げ」や「雇用保険料率の引上げ」などの事項です。
　以下では、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により改定される2023（令和5）年度の雇用保険料率を確認します。

※ 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げの詳細については、本ブログ記事「令和5年4月から中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50％になります」をご参照ください。

２．令和5年度の雇用保険料率

　雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、2023（令和5）年度の雇用保険料率が改定されます（適用開始：2023（令和5）年4月1日）。
　改定前（2023（令和5）年3月まで）と改定後（2023（令和5）年4月～2024（令和6）年3月）の雇用保険料率は、以下のとおりです。

(1) 改定前（2023（令和5）年3月まで）

事業の種類	一般事業	農林水産業・清酒製造業	建設業
被保険者負担率	5.0/1000	6.0/1000	6.0/1000
事業主負担率	8.5/1000	9.5/1000	10.5/1000
合計負担率	13.5/1000	15.5/1000	16.5/1000

(2) 改定後（2023（令和5）年4月～2024（令和6）年3月）

事業の種類	一般事業	農林水産業・清酒製造業	建設業
被保険者負担率	6.0/1000	7.0/1000	7.0/1000
事業主負担率	9.5/1000	10.5/1000	11.5/1000
合計負担率	15.5/1000	17.5/1000	18.5/1000

　なお、労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険に分かれますが、改定されるのは雇用保険料率であり、労災保険料率は前年（2022（令和4）年度）の料率から改定されていません。
　また、令和5年度雇用保険料は、2023（令和5）年4月1日以降に到来する給与締め日を基準に改定を行います。給与支払日ではありませんので、改定のタイミングにご注意ください。

※ 労働保険の年度更新については、本ブログ記事「労働保険の年度更新の仕組みと会計処理（仕訳）」をご参照ください。