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最新ブログ記事一覧
- 定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意給与所得者については、2024(令和6)年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税(月次減税)が開始されます。 公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の定額 … “定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意” の続きを読む
- 給与支払者の定額減税の方法(月次減税事務:計算から納付まで)2024(令和6)年6月1日以後最初に支払う給与等(賞与を含みます)から所得税の定額減税が開始されます。 給与所得者に対する定額減税は、給与支払者が令和6年6月以後の各月に支給する給与等から控除する「月次減税」と、年末 … “給与支払者の定額減税の方法(月次減税事務:計算から納付まで)” の続きを読む
- 納期の特例はいつから適用される?1.納期の特例の概要 源泉徴収した所得税および復興特別所得税(以下「源泉所得税」といいます)は、原則として、給与や税理士報酬などを実際に支払った月の翌月10日※1までに税務署に納めなければなりません。 ただし、給与の … “納期の特例はいつから適用される?” の続きを読む
- 定額減税の実施前に給与支払者が最低限知っておきたいこと2024(令和6)年6月1日以後最初に支払う給与等※から所得税の定額減税(月次減税)が開始されます。この定額減税を実施する前に給与支払者が最低限知っておきたい(知っておくべき)ことについて、以下で確認します。 ※ 例え … “定額減税の実施前に給与支払者が最低限知っておきたいこと” の続きを読む
- 「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」の違いとは?年末調整や確定申告において所得控除を適用する場合に、適用可能かどうかを判定するための基準として所得金額が設けられています。 例えば、配偶者控除の適用要件は配偶者の所得金額が48万円以下とされていますが、ここでいう所得 … “「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」の違いとは?” の続きを読む
- 令和6年度国民年金保険料と免除制度・納付猶予制度年金制度は、すべての国民に共通の基礎年金を支給する制度と基礎年金にさらに年金を上乗せする制度とがあり、全体として「2階建て」の年金制度となっています。 「2階建て」年金制度の1階部分(基礎年金を支給する制度)を担うのが … “令和6年度国民年金保険料と免除制度・納付猶予制度” の続きを読む
- 誤ったインボイスを受け取ったときの3つの対応方法インボイス制度の下では、買い手が仕入税額控除を行うためにはインボイスの保存が必要です。 もし、受け取ったインボイスに誤りがあった場合は、そのインボイスを保存したとしても仕入税額控除を行うことはできません。 以下では、誤 … “誤ったインボイスを受け取ったときの3つの対応方法” の続きを読む
- 令和6年度雇用保険料率・労災保険料率・子ども子育て拠出金率について2024(令和6)年4月から厚生労働省関係の制度変更が実施されますので、給与計算ソフトを使用している場合等はその設定を見直す必要があります。 以下では、2024(令和6)年度の雇用保険料率、労災保険料率、子ども・子育て … “令和6年度雇用保険料率・労災保険料率・子ども子育て拠出金率について” の続きを読む
- 翌期の中間法人税等還付金の会計処理と別表四・五(一)・五(二)の記載例前期の決算で、法人税・住民税・事業税(以下「法人税等」といいます)の年税額が中間納付税額より少なくなった場合は、その差額が当期に還付されます※。 以下では、前期の中間納付税額が当期に還付されたときの会計処理と、それに伴 … “翌期の中間法人税等還付金の会計処理と別表四・五(一)・五(二)の記載例” の続きを読む
- 申告漏れ所得金額が高額な上位10業種1.政治家の申告漏れ 2023(令和5)年分の確定申告を巡っては、自民党派閥の政治資金規正法違反事件(いわゆる裏金問題)に端を発して、SNS上では確定申告ボイコットや納税拒否などの呼びかけが拡散されていました。 キッ … “申告漏れ所得金額が高額な上位10業種” の続きを読む
た ま い 税 理 士 事 務 所
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