個別対応方式の用途区分の判定(課税売上対応・非課税売上対応・共通対応)

 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等(課税仕入れ及び輸入した課税貨物)に係る消費税額は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合は全額控除できます。
 一方、その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合は、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することはできず、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方式によって計算した課税仕入れ等に係る消費税額を、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。
 個別対応方式を適用する場合には、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、①課税売上げにのみ要するもの(課税売上対応分)、②非課税売上げにのみ要するもの(非課税売上対応分)、③課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの(共通対応分)の3つに用途を区分する必要があります。つまり、課税仕入れ等の用途区分は、売上との対応関係により判定します。
 今回は、個別対応方式における課税仕入れ等の用途区分について確認します。

1.課税売上げ対応の課税仕入れ等(課税売上対応分)

 課税売上げ対応の課税仕入れ等(以下「課税売上対応分」といいます)とは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ要する課税仕入れ等をいいます。
 なお、課税仕入れ等を行った課税期間において、その課税仕入れ等に対応する課税資産の譲渡等があったかどうかは問いません。つまり、課税売上げが発生する時期を問わず、その課税仕入れ等が課税売上げのためにだけ必要であるかどうかという観点で判断します。
 課税売上対応分の具体例は次のとおりです。

(1) そのまま他に譲渡される課税資産※1
(2) 課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用される原材料、容器、包紙、機械及び装置、工具、器具、備品等※1
(3) 課税資産に係る倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料又は支払加工賃等※1
(4) 課税資産の譲渡等に係る販売促進等のために得意先等に配布される試供品、試作品等※2
(5) 輸出免税に係る資産の譲渡等(非課税資産の輸出取引等を含む)のための課税仕入れ等※3
(6) 国外で行われる資産の譲渡等のための課税仕入れ等※4

※1 消費税法基本通達11-2-12
※2 消費税法基本通達11-2-14
※3 課税資産の譲渡等には輸出免税売上げが含まれます。したがって、輸出取引のための課税仕入れ等は、課税売上対応分に該当します。
 また、非課税資産の輸出取引等(身体障害者用物品の輸出、国内における非居住者からの利息の受取り、国内における外国債の利息の受取りなど)は、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなし、その非課税資産の輸出に係る課税仕入れ等は課税売上対応分に区分します(消費税法31条1項)。
※4 消費税法基本通達11-2-13

2.非課税売上げ対応の課税仕入れ等(非課税売上対応分)

 非課税売上げ対応の課税仕入れ等(以下「非課税売上対応分」といいます)とは、非課税資産の譲渡等を行うためにのみ要する課税仕入れ等をいいます。
 なお、上記1と同様に、 非課税売上げが発生する時期を問わず、その課税仕入れ等が非課税売上げのためにだけ必要であるかどうかという観点で判断します。
 非課税売上対応分の具体例は次のとおりです( 消費税法基本通達11-2-15)。

(1) 更地で販売する土地の造成費用
(2) 更地で販売する土地の取得又は譲渡に係る仲介手数料
(3) 賃貸用住宅の建築費、入居に係る広告宣伝費や仲介手数料
(4) 有価証券の売買手数料
(5) 従業員から使用料を徴収する社宅の建築費、修繕費、維持管理費

3.共通対応の課税仕入れ等(共通対応分)

 共通対応の課税仕入れ等(以下「共通対応分」といいます)とは、課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等をいいます。
 個別対応方式を適用するにあたっては、すべての課税仕入れ等について、①課税売上対応分、②非課税売上対応分、③共通対応分の3つに用途区分する必要があります。
 法律上、1つのものを3つに分ける場合に、その3つを直接的・限定的に定義すると、いずれの定義にも該当しない「その他」が生じることは少なくないと思われます。
 そうすると、③の共通対応分という区分は、①課税売上対応分又は②非課税売上対応分のいずれにも該当しないものの受け皿と解すべきであり、課税売上げと非課税売上げに共通して必要であったものを探し出して入れる区分ではないということになります。
 つまり、課税売上対応分にも非課税売上対応分にも該当しないものは、すべて共通対応分に区分されるということです。
  共通対応分の具体例は次のとおりです 。

(1) 課税売上げと非課税売上げに共通して要する費用
(2) 本社家賃、福利厚生費※1、広告宣伝費※2、接待交際費等※3の一般管理費
(3) 土地建物一括譲渡に係る仲介手数料
(4) 不課税取引のために要する課税仕入れ等(株券・社債券の発行にあたっての印刷費・引受手数料等、損害賠償金を得るための弁護士費用等)※4
(5) 寄附や贈与する目的で購入する課税資産の購入費※5
(6) 株主総会のための課税仕入れ等
(7) 課税仕入を行った課税期間の末日までに使用目的が決まっていない課税仕入れ等
(8) 課税売上対応分又は非課税売上対応分に該当しない課税仕入れ等

※1 売上との明確な対応関係がないため、原則として共通対応に区分します。課税製品の製造業を営む会社において、福利厚生の対象となる従業員を製造部門・管理部門に区分することができる場合は、製造部門の福利厚生費は課税売上対応分、管理部門の福利厚生費は共通対応分に区分します。
※2 課税製品に係る広告宣伝費は課税売上対応分に区分します。会社案内のパンフレットやホームページ作成・維持管理費は、会社全体の業務に対するものとして共通対応分に区分します。不動産業者の広告宣伝費は、販売物件、賃貸物件の内容により用途区分を判定します(土地の販売のための広告費は非課税売上対応分、土地付建物の販売のための広告費は共通対応分、店舗・事務所の賃貸のための広告費は課税売上対応分、住宅の賃貸のための広告費は非課税売上対応分、など)。
※3 接待交際費は、通常、共通対応分に区分しますが、さらに詳細に区分する場合は、その接待交際費の支出の目的や相手方との取引の内容に応じて判定します(課税製品の販売先に対する贈答品や飲食費は課税売上対応分、顧問税理士に対するものは、会社全体の業務に対するものとして共通対応分、など)。
※4 消費税法基本通達11-2-16
※5 消費税法基本通達11-2-17