個別対応方式の用途区分の判定(非課税売上が受取利息だけの場合)

1.消基通11-2-18の「必ず3つに区分」とは?

 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額を計算する場合において、個別対応方式を適用するときの方法については、消費税法基本通達11-2-18に次のように規定されています(下線は筆者による)。

11-2-18 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。したがって、例えば、課税仕入れ等の中から課税資産の譲渡等にのみ要するものを抽出し、それ以外のものを全て課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして区分することは認められないのであるから留意する。(平23課消1-35により改正)

 消費税法基本通達11-2-18は、その課税期間に行った個々の課税仕入れ等を必ず3つに区分(課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分)しなければならず、課税仕入れ等の中から課税売上対応分だけを抽出し、それ以外のものをすべて共通対応分とする(つまり2つに区分する)ことは認められないとしています。
 この規定における「必ず3つに区分」しなければならないとは、必ず3つの区分が存在しなければならないということではありません。
 例えば、非課税売上対応分(非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等)がないために、3つに区分した結果、課税売上対応分と共通対応分しか生じていなかったということは考えられます。つまり、必ず3つの用途区分を念頭に置いたうえで判定を行い、その結果2つの区分しか存在しなくてもそれは認められるということです。初めから2つの区分を念頭に置いた判定方法は、認められません。

2.非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等がない場合

 非課税売上げが預金利子(受取利息)だけである場合、その預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等は通常生じませんので、非課税売上対応分(非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等)はないと思われます。
 では、このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分できるのでしょうか?
 答えは「否」です。
 消費税が非課税となる預金利子が事業者の事業活動に伴い発生し、事業者に帰属するものであることからしても、総務や経理部等、企業全体の業務を担う部署において生じた課税仕入れは、課税売上げのために要したと明確に判断できるものを除いて、共通対応分として区分することになります。