寡婦・寡夫控除の要件と注意点

　寡婦控除は、女性の給与の支払を受ける人が一般の寡婦のときは27万円、特別の寡婦のときは35万円が控除されます。
　寡夫控除は、男性の給与の支払を受ける人が寡夫のときに27万円が控除されます。
　寡婦・寡夫控除は、その原因（離婚か死別か）や扶養親族の有無、給与の支払を受ける人の所得金額により適用要件と控除金額が異なります。

※2020年度（令和2年度）税制改正で寡婦（夫）控除が改正されました。改正後については、本ブログ記事「未婚のひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。

１． 寡婦控除の要件と控除額

　寡婦とは、女性の給与の支払を受ける人がその年12月31日の現況で、次の①、②のいずれかに該当する人です。

① 次のいずれかに該当する人で、扶養親族又は生計を一にする子のある人
イ．夫と死別した後、婚姻していない人
ロ．夫と離婚した後、婚姻していない人
ハ．夫の生死が明らかでない人
　なお、「生計を一にする子」とは、所得金額が38万円以下で、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人です。

② 上記①に掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、合計所得金額が500万円以下の人
イ．夫と死別した後婚姻していない人
ロ．夫の生死が明らかでない人

　具体的な要件と控除額は、下表を参照して下さい。

離婚・死別の区分	扶養親族などの有無の要件	所得金額の要件	寡婦の区分	控除額
離婚・死別（生死不明）	扶養親族である子がいる人	500万円以下	特別の寡婦	350,000円
同上	扶養親族又は生計を一にする子がいる人	要件なし	一般の寡婦	270,000円
死別（生死不明）	要件なし	500万円以下	一般の寡婦	270,000円

※ 離婚が原因で寡婦となった人は、扶養親族又は生計を一にする子がいないときは寡婦控除の要件に該当しません。

２． 寡夫控除の要件と控除額

　寡夫とは、男性の給与の支払を受ける人がその年12月31日の現況で、次の要件の①、②又は③のいずれかに該当する人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人です。

① 妻と死別した後、婚姻していない人
② 妻と離婚した後、婚姻していない人
③ 妻の生死が明らかでない人

　具体的な要件と控除額は、下表を参照して下さい。

離婚・死別の区分	扶養親族などの有無の要件	所得金額の要件	控除額
離婚・死別             （生死不明）	生計を一にする子がいる人	500万円以下	270,000円

※ 寡夫の人は、生計を一にする子がいないときは寡夫控除の要件に該当しません。

３． 寡婦・寡夫控除の注意点

① 寡婦・寡夫控除は、16歳未満の年少扶養親族がいる人も適用できます。
② 未婚の母（シングルマザー）は寡婦控除の対象にはなりません。寡婦は婚姻してから死別、離婚、生死不明の状態となり、以後婚姻をしていない人が該当しますので、仮に認知された子を有していても、婚姻したことがない未婚の母（シングルマザー）は寡婦になりません。
③ 未婚の母（シングルマザー）が婚姻しその後離婚した場合は、寡婦控除の対象になります。扶養親族である子は婚姻後に出生したいわゆる嫡出子に限定されていないので、当初シングルマザーであったとしても、税法どおり「夫と離婚してから婚姻をしていない者で扶養親族又は生計を一にする子を有する者」に該当する限り、寡婦控除の適用があります。
④ 寡夫控除と配偶者控除を二重に受けられる場合があります。年の途中で死亡した者については、その扶養親族等の判定は死亡時の現況で行うこととなりますので、配偶者の死亡時にその配偶者が所得要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。また、その年12月31日の現況で、寡夫の要件に該当すれば寡夫控除も受けることができます。
⑤ 離婚して元妻に引き取られた子の養育費を支払っている場合、所得が500万円以下であれば寡夫控除を受けることができます。離婚に伴う養育費の支払いが扶養義務の履行として行われている場合には、その子は「生計を一にしている親族」として扶養控除の対象とされ、さらに、元夫の合計所得金額が500万円以下であれば、寡夫控除の適用を受けることができます。一方、元妻は子と同居していても「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死がわからない者で、扶養親族その他その者と生計を一にする親族を有する者」に該当しないため、寡婦控除を受けることはできません。