１．住民税のみの申告でも青色申告特別控除を適用できるか？
所得税の申告義務がない人も住民税の申告は必要です。
給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度は、所得税（国税）における規定であり、住民税（地方税）にはこの規定はありません。そのため、所得税では申告不要とされた20万円以下の所得は、住民税では申告が必要です。
では、所得税の確定申告書を提出していない人が住民税の申告をする場合、青色申告特別控除の適用はできるのでしょうか？
青色申告特別控除については、所得税申告書の提出は要件となっていません。したがって、所得税の申告義務がない人が住民税の申告のみを行う場合、当該年分について青色申告の承認を受けていれば、住民税においても青色申告特別控除額（10万円）を控除できます（租税特別措置法25の2①、地方税法313条②）。
２．事業税における青色申告特別控除
事業税では、青色申告特別控除の特例措置が講じられていないので、課税標準となる事業の所得は、青色申告特別控除額を控除しないで算定します。